facebook twitter hatena line google mixi email
★お気に入り追加


  • 16
  •  
  • 2011/06/01(水) 19:49:40
東日本大震災で液状化被害に見舞われた久喜市南栗橋地区について、
田中暄二市長は三十日の定例会見で、独自の支援策は実施せず、
国に公的支援の対象拡大を求めて要望を続ける意向を示した。

自然災害による住宅被害については、被災者生活再建支援法に基づき、
一世帯あたり最大三百万円の支援金が支給される制度がある。

しかし、同地区は制度対象となる二世帯以上の全壊被害がない見通しで、
「大規模損壊」などの認定を受けた世帯でも支援金を受けられない状況だ。

液状化被害のあった千葉県浦安市や横浜市は独自の支援策を打ち出しているが、田中市長は
「地域によって国の支援が受けられないのはおかしい。法改正に向けて要望を続けていきたい」と語った。

田中市長らは二十七日に内閣府を訪れ、松本龍防災担当相宛てに、
同法の改正を求める要望書を提出している。(増田紗苗)

南栗橋地区の液状化問題について市の姿勢を説明する田中市長=久喜市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110531/images/PK2011053102100028_size0.jpg

東京新聞:久喜市長 公的支援の要望継続:埼玉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110531/CK2011053102000080.html

ここまで見た

★お気に入り追加

このページを共有する
facebook twitter hatena line google mixi email
おすすめワード