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  • 2012/09/26(水) 21:14:58
<URニュータウン事業>未利用地900億円売れ残り

独立行政法人「都市再生機構」(UR)が所有するニュータウン事業の1000平方メートル以上の
未利用地が全国で約220ヘクタール(約900億円)も売れ残っていることが会計検査院の調査で
分かった。政府は18年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の5割しか売れず、
実現は極めて難しい情勢だ。URは国がほぼ全額を出資し、
経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。

◇検査院、改善要求へ
ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため60年代に始まった。
URの前身・日本住宅公団が主体となり多摩(東京)や千里(大阪)などで大規模な開発を行い、
これまでに全国で281地区(約4万2000ヘクタール)が整備されている。
だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は01年、事業からの撤退を決定。
13年度に新規工事をやめ、18年度までに残った土地を処分することにした。

URが設立された04年時点で、売れ残りの土地は約5900ヘクタール。
07年度までに約3600ヘクタールまで減らしたが、リーマン・ショック後には処分ペースが落ち、
今年3月末時点でまだ約2600ヘクタールが売れ残っている。

検査院は売れ残りのうち事業用地などに利用できる1000平方メートル以上の土地に絞って
全国約140地区を現地調査。うち105カ所で、敷地内にのり面が含まれるなど利用しにくい土地が
あることが分かった。ニュータウン中心部から離れた場所が多く、駅前など利便性の良い土地だけが
売れ、他は残ったとみられる。
検査院は平地に改良するなど環境整備に努めるよう求める模様だ。
UR広報チームは「検査中の事案でお答えできない」とコメントした。

http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m040136000c.html
【毎日新聞】

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