★☆★横須賀市政を語ろう4☆★☆ [machi] | レス77-79

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ＴＰＰ阻止に力を貸してください！！

2011/11/09(水) 19:53:24

※よく世間で「ＴＰＰ」とか騒いでるけど一体何なのさ？→日本滅亡計画ですた♪＼(^o^)／

【ほんの１分だけで良いです…。この国を救うために、ちょっと読んでいただけませんか？】

●関税を撤廃し、物、人、サービスなども含めた包括的かつ急進的な貿易自由化を目指す。
●例外品を定めてＴＰＰに参加する事は許されない。あらゆる品目に貿易自由化が適用される。
●条約に盛り込まれたラチェット規定により、一度施行された規制緩和は二度と撤回できない。
●同じくＩＳＤ条項で、外資系企業の活動を制限する規制も撤廃。違反国には罰則が課される。

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緊急時なんで、連投スマソン！！

2011/11/09(水) 19:56:08: ●円高のせいで外国製品が安く大量に輸入される。これによりあらゆる国内産業の景気が悪化、
　特に農産業は壊滅的な打撃を受ける。より安い商品を好んで買うのが消費者の心理だからだ。
　デフレ経済が今よりもっと進行し、不況による失業率の増加、低賃金化がさらに深刻となる。
●農産業の壊滅によって今後、国内の食料自給率は著しく低下する事になるだろう。食糧供給は
　外国に強く依存するようになり、結果として国民の生殺与奪権まで外国政府に握られる事となる。
　外交摩擦や異常気象による凶作などで日本国内への食糧供給が途絶える事態も起こりかねない。
●食品安全基準はアメリカの基準に合わせられるため、ＢＳＥ汚染牛肉、遺伝子組み換え作物
　など、危険な輸入食品の規制までもが撤廃される事となる。国民への健康被害が懸念される。
●外資系保険企業がＩＳＤ条項を楯に、日本に対して“国民皆保健制度の廃止”を要求してくる
　恐れもある。盲腸の手術を受けるだけで治療費を数百万円も請求される社会になりかねない。
●人件費が安い外国人労働者の受け入れも促進される。治安や雇用情勢の悪化が懸念される…。

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79 2011/11/09(水) 19:59:46

●日本は主に工業製品輸出国である。しかし、ＴＰＰ参加国の中で日本の商売相手となり得る
　国は唯一、米国しかいない。その米国も現在“国民の１０人に一人が失業者”という苦しい
　不況に立たされている。オバマ大統領はドル安を利用して「５年間で輸出を２倍に拡大し、
　貿易黒字を増やす」「そのためにＴＰＰを最大限活用する」と国民に向けて宣言している。
　つまり対日貿易で景気を好転させようという狙いだ。日本はその生贄にされようとしている。
●ＴＰＰ参加交渉１０ヶ国のＧＤＰ比率を見た場合、全体の９割が日米だけで占められている。
　事実上、ＴＰＰは日米二国間の自由貿易協定だと考えて良い。その他の参加各国はＴＰＰの
　ルール作り交渉を米国優位で進めるためのグルであり、皆で日本をカモにしようという腹だ。
●つまり日本にとってＴＰＰ参加とは『百害あって一利も無い、国民主権の放棄』行為なのだ。
●米国の不当な圧力に屈した政府は、これらの事実を国民に隠したまま「平成の開国」などと
　的外れな標語を唱えてＴＰＰ参加を決めようとしている。実態は「平成の売国」ｼﾞｬﾈｰｶYO!!