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大分FC争う姿勢 減資決議無効訴訟

大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(大分FC)が債務超過解消のため
資本金の100%減資などを承認した4月の株主総会決議は、既存株主を無償で追い出す
違法なものだとして、東京都内の2株主が決議の無効確認などを求めた訴訟の
第1回口頭弁論が22日、大分地裁(中平健裁判長)であった。
大分FC側は請求棄却を求めて争う姿勢を示し、「訴訟を起こされ、現在進めている
第三者との出資に関する交渉に悪影響が生じている」として早期の判決を求めた。
大分FC側は、決議は前経営陣が残した莫大(ばくだい)な債務超過を解消し、
会社を存続させるために必要不可欠の手段で、原告の2株主は経営危機を招いた際に
取締役を務め、減資の必要性や合理性は十分理解していたと主張。
会社法は100%減資の決議に際し、原告側が求める「正当な理由」を必要としておらず、
仮に必要でも、債務超過にある会社が100%減資を行うことは典型的な「正当な理由」に
当たる―などとした。
大分FCは2015年1月末までに債務超過を解消しなければ、Jリーグに参加できなくなる。
青野浩志社長は「裁判の影響で増資のスキームの検討が遅れているが、期限を視野に入れ、
しっかり対応していきたい」と話した。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_13772205019.html

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