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  • 2017/01/29(日) 01:33:59.82
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/K10010854731_1701271123_1701271237_01_02.jpg

自民党は、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、外交部会などの合同会議を開き、出席者から像の撤去に向けて、対抗措置を強化するなど、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。

自民党は外交部会などの合同会議を開き、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、意見を交わしました。

この中では、出席者から「日本から簡単に引くべきでなく、問題が進展しないかぎり、一時帰国している大使らを戻すべきではない」という意見が出されました。

また、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議についても、「中断でなく、打ち切るべきだ」などと、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。

さらに、会合では少女像の設置は外国の公館を保護する責任を定めたウィーン条約に明確に違反するとして、国際司法裁判所に提訴すべきだという声も出されました。

これに対し、出席した外務省幹部は「韓国側に対し、さまざまなルートを通じて少女像の撤去を強く求めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854731000.html

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