去年、宅建３日で合格したけど何か質問ある？ [sc](★0)
-
- 1
- 2012/09/14(金) 00:15:21.41
-
一応、東大法卒のハーバード大学院卒業してんだが
-
- 951
- 2014/08/02(土) 23:08:25.05
-
防火地域、または準防火地域内にある建築物で、外壁が対価構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
-
- 952
- 2014/08/02(土) 23:12:26.14
-
特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
-
- 953
- 2014/08/03(日) 07:27:24.96
-
都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、鉄骨造２階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
-
- 954
- 2014/08/03(日) 07:28:37.96
-
近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。
-
- 955
- 2014/08/03(日) 07:53:30.17
-
準都市計画区域内では、10,000平方メートル以上の土地を取引する場合に事後届出が必要。
-
- 956
- 2014/08/03(日) 07:54:46.92
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 957
- 2014/08/03(日) 08:00:30.71
-
物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても，抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。
-
- 958
- 2014/08/03(日) 08:09:10.51
-
抵当権者が，抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅を回避するには，書面の送付を受けた後，２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければなりません。この申立てがなければ，抵当権消滅請求を承諾したとみなされるからです。
-
- 959
- 2014/08/03(日) 08:10:40.37
-
案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
-
- 960
- 2014/08/03(日) 08:12:06.82
-
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
-
- 961
- 2014/08/03(日) 08:15:36.43
-
固定資産課税台帳の登録価格に不服があるとき、固定資産評価審査委員会に審査の申出をし、その審査決定に不服があるときは、取り消しの訴えを提起することができる。
-
- 962
- 2014/08/03(日) 08:16:25.83
-
家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
-
- 963
- 2014/08/03(日) 08:17:40.39
-
防火地域内では、階数が3階以上、もしくは延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければならいない。
-
- 964
- 2014/08/03(日) 08:21:58.93
-
特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
-
- 965
- 2014/08/03(日) 08:24:25.43
-
都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、鉄骨造２階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
-
- 966
- 2014/08/03(日) 08:26:31.82
-
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し3年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
-
- 967
- 2014/08/03(日) 08:27:19.67
-
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
-
- 968
- 2014/08/03(日) 08:31:35.09
-
近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。
-
- 969
- 2014/08/03(日) 08:32:29.76
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 970
- 2014/08/03(日) 08:33:21.20
-
抵当権者が，抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅を回避するには，書面の送付を受けた後，２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければなりません。この申立てがなければ，抵当権消滅請求を承諾したとみなされるからです。
-
- 971
- 2014/08/03(日) 08:33:55.90
-
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
-
- 972
- 2014/08/03(日) 08:34:33.80
-
家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
-
- 973
- 2014/08/03(日) 08:35:33.34
-
防火地域内では、階数が3階以上、もしくは延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければならいない。
-
- 974
- 2014/08/03(日) 08:36:18.95
-
防火地域、または準防火地域内にある建築物で、外壁が対価構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
-
- 975
- 2014/08/03(日) 08:37:00.17
-
特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
-
- 976
- 2014/08/03(日) 08:37:59.69
-
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し3年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
-
- 977
- 2014/08/03(日) 08:52:15.32
-
近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。
-
- 978
- 2014/08/03(日) 08:52:53.70
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 979
- 2014/08/03(日) 08:53:29.53
-
抵当権者が，抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅を回避するには，書面の送付を受けた後，２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければなりません。この申立てがなければ，抵当権消滅請求を承諾したとみなされるからです。
-
- 980
- 2014/08/03(日) 09:16:11.82
-
案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
-
- 981
- 2014/08/03(日) 09:21:10.35
-
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
-
- 982
- 2014/08/03(日) 09:29:26.17
-
固定資産課税台帳の登録価格に不服があるとき、固定資産評価審査委員会に審査の申出をし、その審査決定に不服があるときは、取り消しの訴えを提起することができる。
-
- 983
- 2014/08/03(日) 09:53:01.88
-
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
-
- 984
- 2014/08/03(日) 09:56:57.46
-
準都市計画区域内では、10,000平方メートル以上の土地を取引する場合に事後届出が必要。
-
- 985
- 2014/08/03(日) 10:09:01.57
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 986
- 2014/08/03(日) 10:09:48.79
-
抵当権者が，抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅を回避するには，書面の送付を受けた後，２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければなりません。この申立てがなければ，抵当権消滅請求を承諾したとみなされるからです。
-
- 987
- 2014/08/03(日) 10:15:04.15
-
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
-
- 988
- 2014/08/03(日) 10:18:06.61
-
家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
-
- 989
- 2014/08/03(日) 10:36:50.61
-
都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し3年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
-
- 990
- 2014/08/03(日) 10:38:54.80
-
準都市計画区域内では、10,000平方メートル以上の土地を取引する場合に事後届出が必要。
-
- 991
- 2014/08/03(日) 10:43:07.20
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 992
- 2014/08/03(日) 10:47:32.85
-
物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても，抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。
-
- 993
- 2014/08/03(日) 10:48:29.65
-
案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
-
- 994
- 2014/08/03(日) 10:50:21.45
-
不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、また、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
-
- 995
- 2014/08/03(日) 10:51:05.17
-
家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
-
- 996
- 2014/08/03(日) 10:51:41.88
-
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
-
- 997
- 2014/08/03(日) 10:52:55.57
-
第一種住居地域内では，床面積の合計が ３3000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。
-
- 998
- 2014/08/03(日) 10:54:58.22
-
物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても，抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。
-
- 999
- 2014/08/03(日) 10:56:27.04
-
1000なら合格！
∧＿∧
(（´∀｀ /＾)
/⌒ ノ
γ （,＿,丿ソ′
i,_,ノ |||
ﾊﾞﾝｻﾞｲ ﾊﾞﾝｻﾞｲ ﾔｯﾀｰ ｵﾒﾃﾞﾄｰ
∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧
(＾（,, ´∀｀）) ・∀・）(ヽ ）')(（・∀・ /')
ヽ /ヽ ﾉ ヽ ﾉ ﾉ ノ
ﾉ ｒ ヽ / | / Ｏ | （ -､ ヽ
（＿,ハ＿,）,_,/´i,_,ﾉ （,_,/´i,_,ﾉ し' ヽ,_,）
-
- 1000
- 2ch.net投稿限界
-
2ch.netからのレス数が1000に到達しました。
このページを共有する
おすすめワード