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  • 606
  •  
  • 2012/09/21(金) 13:58:56.18
>>605

職権乱用での対抗策は無いことはないでしょうが、会社が設けた制度(御用組合等)
はやめたほうがいいでしょう。なお社内・社外の窓口は
役員に筒抜けです。相談はせずに自分の胸にしまっておき、時期が
来るまで反撃を待つのが賢いやり方でしょう。

パワハラというのは初めは感情のもつれから来ることが多いですが、
権限を握っている役職者が、そのことを根に持つことがあります。

退職させる口実を設けるためにさらにパワハラや仲間はずれ、
もしくは他のストレスを与えて、部下を自主退職や懲戒に追い込んだりすることがあります。

対抗策は基本的に転職しかないでしょう。しかし、泣き寝入りが嫌なので
あれば一つ相手を心底後悔させる方法があります。

大抵のシステム系、IT系、総研は職業安定法に違反した人材運用をして
おり、その現場(例えば、協力会社社員、派遣社員の事前顔合わせ、偽装請負、多重派遣)の証拠
や、証拠としての音声録音をとり、刑事告発を行うことができます。

職業安定法で刑事告発できる相手は、会社の代表取締役、人事役員、
担当部長、担当課長、担当営業などです。

4〜5ページ程度の告発状を書き、検察に提出しましょう。録音記録
などの決定的証拠があれば、刑事告発は受理されます。

社長、担当役員などは最低でも5年の前科(罰金刑)、最悪1年の懲役となりますが、
和解金を提示してくるのが普通ですから、役員などの提示額が罪の帳消し
になる程度の金額になったら、和解をして、告発の件も全て口外無用とする
和解契約を結びましょう。


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