●『朝日新聞』の没落 [sc](★0)
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- 2015/01/03(土) 22:59:48.60
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ほんとかしら？ スキじゃ、ダイ空きじゃ！
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- 2015/01/03(土) 23:01:23.56
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●『朝日新聞』は売れていない！
元旦にコンビニで朝刊を買おうとした。
読売、産経、朝日、日経が残っていた。毎日は売り切れていた。
この中で、朝日新聞だけが産経の３倍も売れ残っていた。
間違いなく売れない。
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- 2015/01/03(土) 23:11:31.42
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皆さん 間違っても朝日新聞を買ってはいけません。
日本人の願い 朝日新聞廃刊
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- あぼーん
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あぼーん
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- 2015/01/04(日) 09:06:29.47
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化けの皮が剥がれちゃったからね。
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- 2015/01/10(土) 07:13:37.70
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2015.1.10 05:04更新
【主張】
元朝日記者提訴 言論の自由に反している
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、
文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。
裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは
異様ではないか。
訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃
や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続
きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない−としている。
植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」
と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。
同じ文言を繰り返したい。
自身や家族、大学に対する脅迫や中傷と、言論による批判を混同してはいないか。
指摘の対象となった平成３年８月、元韓国人慰安婦の証言として書かれた植村氏の記事で「女子挺身（ていしん）隊
の名で戦場に連行され」とした記述については、朝日新聞が第三者委員会の指摘を受け、その事実はなかったとして
、おわび、訂正している。
その後の植村氏の記事で、この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても
、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた。
訴状をみる限り、植村氏側はこうした朝日新聞、第三者委の判断や指摘を受け入れてはいないようだ。まず朝日や
第三者委の見解に、言論人として反論することから始めるのが筋ではないか。
大学や家族への脅迫を、自らを批判する記事や論文が招いたとする訴訟理由には首をひねる。
パリでは、イスラム教の預言者を登場させた風刺画などを掲載した週刊紙が襲撃され、編集長ら１２人が殺害された。
テロの誘発を記事に求めることが認められるなら、広義ではパリの惨事も報道が招いたことになる。そこに言論、報道の
自由はあるのだろうか。
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- 2015/01/26(月) 20:43:20.11
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朝日慰安婦報道で賠償請求 市民８７００人
朝日新聞の従軍慰安婦報道について、８７００人余りの市民が「誤った事実を国際社会に広め、
日本国民の人格権や名誉を傷つけた」として、同社に１人１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを
２６日、東京地裁に起こした。
訴状で原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。
「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に広めた原因になった」と指摘した。
http://news.livedoor.com/article/detail/9716647/
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- 2015/01/27(火) 21:41:41.34
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●ネツゾウ報道「従軍慰安婦」の発端は？
１９８２年、朝日新聞、吉田清治氏の『強制連行』証言を報道、
１９８３年、吉田清治が『私の戦争犯罪』を出版、
１９９１年、朝日新聞が「元・慰安婦」の証言を報道、
元・慰安婦とされる金学順さんらが日本政府に謝罪を求めて東京地裁に
提訴、
１９９２年、吉見義明（中大教授）が日本軍の関与を示す資料の存在を指摘。
このことを朝日新聞が報道（１月１１日）
宮沢首相が訪韓し初めて謝罪をする。（１月１６日）
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- 2015/01/27(火) 21:48:14.56
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●平成27年１月３日、朝日新聞の社説
【日本人と戦後７０年、忘れてはならないこと】）
「日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。
戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で国ととしてのけじめをつけた。
この事実は否定しようがない。」
↑朝日の社説は、日本が連合国４８ｹ国と結んだサンフランシスコ平和条約の
基本的な性格を忘れている。
吉田茂首相は条約を受諾する演説のなかで、それを「和解」と「信頼」の文書
と呼んだが、その最も重要な特徴の一つは、戦争責任にまったく言及していない
ことだった。
そもそも戦後の日本が、戦争責任をＡ級戦犯に負わせて「けじめ」をつけたとは、
平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。
たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟（５６年）の晴れの舞台
に、Ａ級戦犯として刑に服した重光葵外相を代表として送っている。
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