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  • 2014/02/09(日) 07:59:42
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。
全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。
産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、3氏が「支給しない」と回答。ほかの2氏は「支給」と「検討」とに分かれた。

都では、22年度予算に計上した約2千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。
23年度も同様に凍結し、24年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。

都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、
ドクター・中松氏(85)、田母神俊雄氏(65)、舛添要一氏(65)の3氏。
一方、宇都宮健児氏(67)は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、
「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏(76)は「実態を調べて検討する」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/elc14020808580000-n1.htm

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