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  • 2013/06/26(水) 07:26:29
アベゲリゾー政権の参与を務めている浜田某が、1ドル100円程度の円安に誘導するのを示唆しながら、
名目賃金は上がらなくていい、と発言したのを、ご存知の方は多いと思います。

 小学生でもわかることですが、円安で名目賃金を抑制するのは、円高で賃金を削減するのと同じことです。
要するに、賃金の下方硬直性が解消されれば、雇用が回復するというリクツなんですが。

 ゲリゾー政権の推し進める政策は、ことごとくデフレ圧力を加える政策で。財政ファイナンスを目指しながら、
生活保護費を削減するっていって、それでインフレを目指すなんて、端的に論理破綻じゃん。
ていうか、統合シッチョー的とでもいえばいいか。うわ、「統合」って、統一キョーカイの合同乱交式を思わせて、やだなw

 消費税というのは、売上税の変名で、実質的には企業が納税するわけです。
このうち、輸出系大企業が税逃れをしているのは、周知の通り。国内の流通・サービス業や中小企業が、
「消費税」という売上税を担うことになりますが、案の定、この「消費税」が滞納率が高い。消費税増税? 
日本の中小企業つぶしです。ただでさえ、円安で生産コストが上がっているというのに。

 というわけで、ゲリノミクスの目指している先が見えてきました。需要不足と企業倒産を多くして、
結果的に日本の生産供給能力を破壊すること。で、めでたくハイパーインフレ到来ということになります。
TPPとは、日本を囲い込むための方便にすぎないのです

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