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  • 名無しさん
  • 2014/02/19(水) 08:49:40
団結しよう
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  • 2017/10/27(金) 22:12:32
⑤13年1月、大交本部は当局と民営化に向けて協議を進めることで合意。翌2月、条例案が上程された。
大交本部は当局とボス交を続け、16年5月には「労使協議」と退職金の保証を再確認し、7月には形ばかりの「解雇回避努力」を求めた。民営化を前提に組合員の首を差し出したのだ。絶対に許せない。現場労働者が組合を取り戻す時だ。
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  • 2017/10/27(金) 22:12:52
⑥大阪市「地下鉄事業株式会社化(民営化)プラン」が示すのは「去るも地獄、残るも地獄」と言うべき未来である。
JRのように職員を削りに削り、成果給に変えて人件費を減らし、公共交通の使命を捨てて赤字路線を廃し、エキナカで金もうけをたくらむ。その時、商店街は廃業続出で「シャッター通り」と化す。安全崩壊と住民の生活破壊は必至である。
 怒りと闘いの爆発は不可避である。奈良市従の下水道民営化阻止の闘いのように、現場業務を担う労働者が誇りと団結を固め絶対反対で闘うなら攻撃をはね返すことができる。国鉄決戦・都労連決戦を闘い民営化を粉砕しよう。
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  • 2017/10/28(土) 21:31:49
http://www.pru.or.jp/utagoe/ (私鉄バスの歌声)
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  • 2017/11/01(水) 09:24:00
大阪市交事業終了策でも組合潰し・組合弱体化がミエミエ
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  • 2017/11/03(金) 10:22:47
今の組合は御用組合で往事の勢いはない
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  • 2017/11/03(金) 23:51:30
時代も変わり草食男子は闘争を好まない。
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  • 2017/11/04(土) 23:21:10
組合活動に執念を燃やしてる人は性格的に癖のある人が多い印象。
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  • 2017/11/05(日) 02:12:02
過労が多い業務実態
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030515_01_1.html
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  • 2017/11/06(月) 14:36:40
官公労の組合は昔は絶大な力があったもんだが
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  • 2017/11/08(水) 10:16:31
大阪市の現勤務者もどうなることやら
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  • 2017/11/08(水) 11:39:18
大阪市交は組合の勢力が大きかったんだが
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  • 2017/11/10(金) 13:56:02
確かに癖のある者が労組を牛耳るというケースは多いかも。
大人しい人は統率力が弱くリーダーに向かないというか。
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  • 2017/11/10(金) 17:41:34
ハッタリの効く位の猛者でないとね。
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  • 2017/11/10(金) 19:28:19
寡黙な人物も口が堅いと案外定評があるよ。
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  • 2017/11/10(金) 23:58:15
労組内の力関係もその時その時で微妙に変化するな
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  • 2017/11/11(土) 05:48:23
性格なんて千差万別
仙台市交の諸●隈のように性格的におかしい者もいる
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  • 2017/11/16(木) 23:04:12
どんなふうに可笑しいの?
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  • 2017/11/17(金) 14:21:10
別にどうでもいいじゃん、個人の噂話は。
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  • 2017/11/17(金) 16:15:11
理念をしっかり持って行動力のある人に委員長をやってほしい。
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  • 2017/11/18(土) 08:48:38
【1945年以降の労働組合の急速な発展】
二十世紀初頭には、すでに日本に労働組合は存在していましたが、雇用者と集団交渉する権利は保障されておらず、その法的な位置づけは弱いものでした。
さらに1940年、労働組合は解体され、組合員は、政府主導の国家規模の労働者団体、大日本産業報国会に組み込まれました。
大日本産業報国会は、第二次世界大戦の終了まで存在しましたが、連合国軍総司令部(GHQ)は、早くも1945年秋には日本人労働者が労働組合を結成することを奨励し、12月には労働組合法が公布され、翌1946年3月に施行されました。
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  • 2017/11/18(土) 08:49:01
組合加入労働者数は、1945年10月にはおよそ5,000人でしたが、1947年2月までには500万人にまで急増しました。
GHQは当初は労働組合の結成を奨励しましたが、共産党系の全日本産業別労働組合会議(産別会議)、社会党系の日本労働組合総同盟(総同盟)などが支援する全官公庁共闘が1947年2月1日に無期限の全国ゼネラル・ストライキ(二・一スト)を計画すると、警戒感を強めました。
ゼネラル・ストライキに入れば、全国の通信、輸送、生産が停止し、公共の福祉を妨げ、占領目的に反するとして、GHQは二・一ストを突入前日に中止させました。

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  • 2017/11/18(土) 08:52:33
【戦後日本の最初の労働法】
戦後日本の最初の労働法である1945年労働組合法により、労働争議を監督し、労使両者を確実に法律に従わせることを目的とした中央労働委員会が設立されました。
この委員会は、労働組合、経営者側、一般市民の代表から構成されました。これは国際労働機関(ILO)によって採用されている同種の三者委員会や、戦争中の労働争議を管理するためにアメリカで設立されたものを一部モデルにしています。
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  • 2017/11/18(土) 08:53:17
戦後日本の基本的な労働法の中で2つ目の1946年労働関係調整法は、必要不可欠な公共事業を麻痺させる可能性のある労働争議に政府が介入するための方法を規定したアメリカのタフト・ハートレー法をモデルにしています。
1946年秋に日本の電気事業労働者が全国ストライキを行う構えをみせた時、この新しい法律によって、政府はストライキが始まる前に30日間の「冷却期間」を要求することができました。この規定は現在ではほとんど使われていません。

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  • 2017/11/18(土) 08:57:48
【労働ストライキと生産管理】
1945年から1946年にかけて、経済状況は厳しく食糧の供給も不足していました。多くの企業は、生産の停止、あるいは仕事を必要としている労働者の一時解雇に踏み切りました。
一方の労働者は、労働条件や地位の改善を要求するという新たな権利意識にめざめ、その結果、労働ストライキやサボタージュが徐々に増加しました。
経営者側との交渉が決裂すると、工場の労働者は工場長らを閉め出し、自分たちで工場を自主運営することにより「生産管理」を行うこともありました。生産管理は、1946年前半には200以上におよぶ鉱山、工場、鉄道、マスコミにまで広がりました。
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  • 2017/11/18(土) 09:01:55
【血のメーデー(1952年5月1日)】
毎年5月1日、日本の労働組合と左翼政党は政治的抗議の一環として大規模なデモンストレーションを行ないます。
1952年、サンフランシスコ講和条約が発効した直後のメーデーで、条約反対のデモ隊が使用不許可となっていた皇居前広場に入り、警官隊と衝突しました。
警察は催涙ガスを使用し、また武器を持たないデモ参加者に向けて銃を発砲したため、その年のメーデーは流血の惨事となり、多くの死傷者が出ました。
憲法に保護された形の政治的表現を行使していたデモ参加者に対して、警察が殺傷力のある武器を使用したのは、戦後日本で初めてのことでした。
その後、デモを統制するための警察の手続きは変更されました。警察はデモを監視する際には銃を持たず、1960年安保闘争まで催涙ガスが再び使用されることはありませんでした。
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  • 2017/11/18(土) 09:08:58
【総評(日本労働組合総評議会)の設立】
日本労働組合総評議会(総評)は、日本社会党の強い支持を受けて1950年に設立されました。この組織は、日本共産党と密接な関係にある「産別」に代わるものとして登場しました。
日本共産党は1950年、GHQの追放(レッドパージ)の対象となり、その上層部指導者の多くはその地位から追放されました。 総評は急速に成長し、日本最大の労働組合同盟となりました。
次第に、総評はストライキ権が認められていない公共部門の労働者の多くを代表するようになりました。各産業における民間部門の労働組合が短期間のストライキを行い、毎年の賃金交渉の劇的な始まりを告げる春期労働闘争(春闘)は総評が開始し組織したものです。
総評は、連合(日本労働組合総連合会)の設立とともに1989年に正式に解散し、その加盟組合は連合に合流しました。
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  • 2017/11/18(土) 09:13:39
【急進的組合活動の盛衰】
全日本産業別労働組合会議(産別)は1945年末に設立された全国労働組合連盟であり、新たに合法化された日本共産党と結びついていました。産別は、民間企業、公共部門両方の労働者の組織化を援助し1946年秋には一連のストライキの指揮をとりました。
GHQは1947年1月に全国ゼネラル・ストライキに向けた産別の計画を中止させました。産別は、指導者が1950年のレッド・パージによって追放された際に力を弱め、企業経営者たちは共産党に関係する労働運動家の解雇を開始しました。
企業経営者たちは、戦闘的な産別組合会議に代わって、労働者が穏健な労働組合を結成することを奨励し、その結果、経営者側は穏健な第2の組合とのみ交渉することを選択できたのです。
次第に、大半の企業では穏健な組合が支配的となりましたが、戦闘的組合は一部の企業や産業でその後も勢力を保ちつづけました。
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  • 2017/11/18(土) 09:17:47
【企業別組合】
GHQや保守的な日本人政治家の支持により、経営者側に対する労働者の姿勢は次第に穏健になりました。1950年代に現れた新しい労使関係を企業別組合運動と呼びます。
企業別組合とは、企業組合であって産業全体の組合や職能別組合ではありません。企業別組合は、職種に関わらず、ブルーカラー(肉体労働者)・ホワイトカラー(事務労働者)の両者を含む管理職以外のすべての「正」社員から構成されています。
通常、まだ管理職に就いていない若手の一般事務職に属する従業員が指導者となります。一時的な契約社員は企業別組合から除外されるため、一般の組合員と同様の利益を受けることができません。
企業別組合制のもとで、正社員が強力な雇用保障、高賃金、福利厚生を受けられるのは、組合員と同じ雇用保障や福利厚生を与える必要のない契約社員を企業が雇用できるためです。
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  • 2017/11/18(土) 09:21:44
【三池争議】
日本の最も深刻な労働争議の多くは、賃金や労働条件ではなく、企業による労働者の解雇、あるいは労働力削減をめぐって展開されます。戦後日本における最大の労働争議の一つは、1959年から60年にかけて、九州大牟田の三池炭鉱で起こりました。
石炭産業の全国的な再編成の一環として、1959年に三井鉱山は数千人の労働者を失業に追い込む三池炭鉱閉鎖の計画を発表しました。炭鉱労働者は閉鎖計画に抗議するためにストライキに突入しました。ストは1年以上続き、全国から支持を集めました。
総評はスト参加労働者に全国的リーダーシップや支援を提供しました。しかし次第に企業側が優勢となって炭鉱労働者は職を失いました。ストライキ集会での炭鉱労働者、赤ん坊を背負っている妻たちもいました。
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  • 2017/11/18(土) 09:25:35
【日本式ストライキ】
ストライキは、交渉の初期段階に1日または数時間というように、限られた期間に行われます。ストは事前に経営者側と打ち合わせがなされ、生産の重大な中断を目的とするものではありません。
労働者は色とりどりの鉢巻きし、プラカードを掲げて職場をデモ行進します。このようなストライキの儀式は、交渉中の要求を支持し労働者の勢力を誇示するために行われます。それはまた、労働者を普段の経営者側との協力的関係から解放する役目も果たします。
無期限ストは、労使交渉が完全に決裂した時にのみ決行されます。1980年代以降、労働争議は徐々に減少しています。
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  • 2017/11/18(土) 09:30:11
【ストライキ権は誰にあるか】
1946年3月に施行された労働組合法によると、警察官、消防士、そして刑務官を除いた全ての労働者が雇用主からの報復を恐れることなく労働組合に加入し団体交渉やストライキを行うことができます。
教員を含む公務員、鉄道労働者、通信労働者、そして一般の会社員も組合を結成し、賃上げを要求して全国ストを行なう事態が予想されました。これに対して、政府は、労働委員会による斡旋・調停・仲裁という手続きからなる労働関係調整法を成立させました。
この法律では、官民を問わず、公益事業についてはストライキが許可される前に30日間の冷却期間を設けることが規定されました。1948年に政府は公務員の組合加入を許可する法律を制定しましたが、ストライキを行うことは禁止しました。
1973年3月には、日本国有鉄道が史上初の大規模なストに突入し、朝のラッシュアワーに電車が運休となりました。 首都圏では職場への足を奪われた通勤客が26の駅で暴動を起こし、列車や駅の建物に大きな被害をあたえました。
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  • 2017/11/18(土) 09:33:53
【春期労働闘争(春闘)】
春期労働闘争、いわゆる春闘は、企業に対する企業別組合の交渉力を強化するために日本労働組合総評議会(総評)が開始したものです。毎年春、各産業の全ての企業別組合が一斉にほぼ同水準の賃金要求を掲げ、賃金交渉を開始した日に短かいストライキを行います。
個々の企業別組合はそれぞれの経営者側と交渉をしましたが、産業全体が協調することで業界を通じた同一水準の賃金目標が設定されました。総評は各産業がストライキを決行する日程を調整しました。
これによって、多様な春期ストライキ活動の波や、交渉過程における熱気や競争の雰囲気がつくりだされました。春闘は、1989年に総評が解散するまで、日本の労働組合活動の大きな特徴でした。
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  • 2017/11/18(土) 09:40:45
【企業別組合の労使協調】
春闘に参加する代わりに、全日本労働総同盟(同盟)は労使協調と労働者の経営への参加を奨励しました。これらの組合は、生産性向上のために経営者側と協力し働くことによって、企業と労働者の両者が共に発展できると考えました。
この見解は、高度成長期の1960年代から1970年代にかけて日本の企業別組合で支配的となりました。
1973年の石油危機の後、大企業の企業別組合の労働者は、長期雇用保障(終身雇用制)や高賃金、福利厚生などの条件と引き換えに、生産工程をより効率的にするために経営者側と密接に駆け引きを行いました。
これらの企業では、ホワイトカラーと呼ばれる事務職や管理職が組合加入労働者の大部分を構成するようになりました。従来主流だったブルーカラー、すなわち肉体労働の職に就く人々は、非組合員である契約社員とされたり、下請会社の労働者となって大企業の組合員から外されました。
その結果、労働者総数はほぼ安定しているにも関わらす、組合加入率は減少しました。
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  • 2017/11/18(土) 09:45:20
【国鉄の民営化】
日本国有鉄道(国鉄)は明治時代以来、日本の国有鉄道網を運営してきましたが、1987年、日本政府は、負債を抱えた国鉄を民営化しました。その結果、国鉄は、より小規模な地方のJR11社に分割されました。
国鉄清算事業団は、国鉄の資産と長期の負債を引き継ぎ、その負債は国鉄所有の土地や株を新しいJR社が売却することによって返済する計画でした。
新しいJR各社では10万人を解雇する計画があり、そのほとんどは民営化に強く反対した国鉄労働組合員でした。日本では通常、正社員を一時解雇または解雇することは非常に困難です。
しかし、このケースでは、元来の雇用主である国鉄が解散したので、新しいJR社が労働者すべてを雇用し続ける必要はありませんでした。そのため、大量の失業という事態が必然的に起こったのです。
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  • 2017/11/18(土) 09:55:31
【組合組織の合流による「連合」の結成】
1980年代半ばには、日本の組合加入労働者は十分な雇用保障と賃金を獲得していましたが、全国規模の組合組織は十分な政治力を持たないという問題を抱えていました。
1955年以来、日本の政治を支配していた自由民主党は、労働者ではなく農民や企業の利益をより重視した政策をとっていました。
そのような背景の中で1989年、全国的組合組織は、所属政党には関係なく労働者に好意的な候補者を支持するために、互いに合流して連合(日本労働組合総連合会)と呼ばれる新しい組織を発足させました。
連合という新たな革新勢力の戦略は成功し、ほぼ40年ぶりに自民党支配に終止符を打つことに貢献しました。しかし、その後の選挙では、連合に加盟している労働組合はどの候補者を支持するかで合意に達することができず、その政治力は弱まりました。
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  • 2017/11/24(金) 19:42:47
>>500
血なまぐさいな
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  • 2017/12/01(金) 15:42:07
ていたらく
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  • 2017/12/03(日) 06:25:51
これからどうなるのかね?
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  • 2017/12/05(火) 18:19:52
http://ccce.web.fc2.com/
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  • 2017/12/09(土) 08:53:08
社会主義・共産主義は人間を幸せにしない。
北朝鮮を見ればわかる。
http://blog.m.livedoor.jp/jipi/article/51369318?guid=ON
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  • 2017/12/10(日) 07:32:48
>>505
目的達成の為には人権の抑圧が欠かせないからね。
その結果、暗殺や経済停滞が起こる。
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  • 2017/12/21(木) 02:25:27
共産圏は市場経済原理に馴染まないから経済も停滞して配給なども起こる
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  • 2017/12/27(水) 10:04:34
国民みんあが公務員亜だからね。
失業者はいないけど転職はできない
死ぬまで同じ仕事、これって辛いだろうな。
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  • 2017/12/29(金) 14:10:42
組合員には馬鹿も気違いも混じっている
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  • 2018/01/07(日) 23:55:59
世の中の縮図
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  • 2018/01/10(水) 17:56:16
http://www.fdxunion.com/whyweneedunion001.htm
労働組合はなぜ必要か?
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  • 512
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  • 2018/01/12(金) 15:32:16
>>509
選考なしで誰でも加入できるから仕方ないさ
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