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  • 2010/04/18(日) 18:19:58
 消防問題については、出雲市のほうで委託を断られれば決着するでしょう。
消防行政の責任については、各自治体にあるとされてます。
 しかしながら、消防費用についてはその必要額を基準財政需要額の中で算出されて
地方交付税(一般財源)として斐川町に入ってきます。出雲市も同じく。でも算出係数は小さい自治体ほど
大きく、斐川町の方が割合いは多いでしょう。額については、私には分かりません。
 仮に、斐川町の負担金が3億1千万円なら3億3千万円位交付税措置されてるかもしれません。
国は国民に対して、消防力の整備指針等で一定の水準を(法律で)約束してます。
ですから、斐川町には単独消防の道しか無いのであれば全額国が出さなくてはなりません。
でも、出雲市に対してその前に国・県は指導勧告するでしょう。だから、出雲市長は合併とは別問題とおしゃってるのです。
消防費用が足りないから、町民に増税と言う話ではありません。(設備については、それぞれ別に所有財産はあります)
その他の、広域行政についても同様と考えます。この事は、行政担当者がきちっと説明すればよいと思いますが。
こじれてますね!

合併についてですが、利権の集中で一般市民は何の得もないでしょう。出雲の場合土木建築業者は、おこぼれがあるかな?

それから、公共施設の耐震化ですが。ほとんど(98%)国の金でやる事ですので単独・合併とは関係のない話ですが、
診断が終われば、着手してなきゃおかしいのですが・・・。 合併すれば後回しかな!
庁舎については、合併すれば良くて取り壊し悪ければ廃墟のまま、図書館と体育館
をコミュニティセンターとして職員を各20名程度配置しとく位(現出雲市民的には)

ここまで見た

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