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  • 2008/06/14(土) 15:32:36
防音工事に補助金出ぬ可能性

 大竹市が来年度に新築に取りかかる大竹小の防音工事が、国が米海兵隊岩国基地の騒音対策として交付する補助金の対象から外れる可能性が高まっている。約1.4キロ離れた市施設で実施する騒音測定の値、発生回数が予想外に低いレベルにあり、国は交付要件を満たすのは難しいとの見方を示す。市は「米空母艦載機部隊移転で騒音増大は確実」とし、支給を強く求めていく意向だ。

 授業1コマに70デシベル以上の騒音が10回以上発生する割合が、週の合計コマ数の20%以上になることが交付の条件。大竹小の場合、回数換算で週に最低54回は70デシベルを超える必要がある。学校への補助を決めるには、工事に先立ち教室などで騒音測定をする。大竹小でも実施することになるが、中国四国防衛局は「実際に測っても(基準超えは)難しい」とみる。


 ただ、2004年度に新築した隣接の大竹中では、02年10月の調査で基準を超えた。近くの大竹高、山口県和木町の和木中でも測定結果を踏まえ、補助金支給された。現在の測定で騒音の発生が少ない理由について、防衛局は「不明」とする。市は、米軍再編に協力する基地周辺自治体として再編交付金を受けている点を強調、「交付金は騒音の増大が前提。測定結果にかかわらず補助を認めてもらいたい」と訴えている。

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