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  • 2008/07/19(土) 00:47:02
全国知事会、消費税率引き上げを提言

  全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は18日、横浜市で開いた全国知事会議で
  消費税率の引き上げを求める提言をまとめ発表した。政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、
  11年度には地方公共団体の財政が破綻(はたん)状態に陥るとして、
  現在5%の消費税の1%に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。

  総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、
  地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。
  消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む
  抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。

  特別委員会(委員長・石川嘉延静岡県知事)の試算では、
  都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、11年度には7兆8千億円から8兆3千億円に達する。

  提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、
  税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると3%程度になる。

  会議の中で古川康佐賀県知事は
  「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した。(岡田和彦)

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