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  • 2013/03/21(木) 08:37:17.28
今秋配分の2.5ギガヘルツ帯周波数 総務省、地域事業者を除外
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130318-00000023-biz_fsi-nb

 総務省が今秋にも新たに配分するブロードバンド(高速大容量)無線通信用の2.5ギガヘルツ帯周波数は、
全国規模で事業展開している通信事業者に割り当てられる見通しとなった。昨年11月時点の利用希望事業者は
15社、2団体あったが、うち12社がCATVを含む地域通信事業者。これら地域通信事業者は2社に比べて
通信量が格段に少なく、約95%の市町村で提供されていないなど現行周波数の利用状況が低調だと判断したもようだ。
同省は技術審査、電波監理審議会での検討などを経て今秋にも割り当てたい考え。
 新たに割り当てるのは2.5ギガヘルツ帯の30メガヘルツ幅(混信防止用5メガヘルツ幅含む)。すでに2.5ギガヘルツ
帯周波数で商用サービスを提供しているKDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のワイヤレス・シティ・
プランニング(WCP)はそれぞれ20メガヘルツ幅と10メガヘルツ幅を希望。現行サービスの高速化を目指す。
 UQと同じ方式の高速データ通信サービスを地域で提供している地方の通信事業者やCATV事業者12社も
新たな周波数割当を希望している。しかし、総務省が地域通信事業者(CATV事業者を含む)52社を対象に実施した
利用状況調査によると(1)約95%の市区町村で無線局が未開設(2)約半数が有償化せず、事業計画が未達
(3)全国事業者と比べ通信量が逼迫(ひっぱく)していない、などの結果から多くの事業者で周波数の有効利用が
実現していないと判断。30メガヘルツ幅と狭い周波数の割当先としてUQとWCPが有力になったもようだ。
今回初めて利用を希望していたNTTドコモも割当対象にはならない見通しだ。

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