【〓SoftBank】 ホワイトプラン 54 【月額980円】 [sc](★0)
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- 1
- 非通知さん
- 2010/10/26(火) 21:00:28
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ホワイトプラン（公式HP）
http://mb.softbank.jp/mb/price_plan/3G/white_plan/index.html
ホワイト家族24（公式HP）
http://mb.softbank.jp/mb/price_plan/shared/white_family/index.html
●基本使用料 980円(税抜き934円)／月
■通話
・家族割引回線同士なら、24時間国内通話無料（オプション代0円、SoftBankの家族契約の申し込み必要）
・家族以外のソフトバンク携帯へは、国内通話が1時〜21時まで無料
・それ以外の国内通話 21円／30秒
・Wホワイト加入（980円／月）で 10.5円／30秒
■メール
・SMS(全角最大70文字相当)は、S!ベーシックパック契約無しで利用可能で送受信無料
・他社携帯やPCからでも、先行メールの受信料無料(2G:192文字 3G:本文50文字相当まで)（S!ﾍﾞｰｼｯｸﾊﾟｯｸ必須）
■オプション
・「新スーパーボーナス」、「パケットし放題」（3G）、「ハッピーパケット」（2G）と組み合わせ可能
■前プランの継続割引の解除
・現在「ハッピーボーナス」「年間割引」などの割引サービスからホワイトプランに変更する場合、
割引サービスの契約解除料を免除する代わりに「6ヵ月契約」となります
6ヵ月以内に解約した場合は契約解除料5,250円。それ以降の解約には解除料はありません
・2008/10/1からメールの仕様が変更になり、他プラン同様に同社宛へのS!メールは、S!ﾍﾞｰｼｯｸﾊﾟｯｸが
必要になりました。（※それまでの自網ユーザーは、引き続きS!ﾍﾞなしでS!ﾒｰﾙ可）
http://mb.softbank.jp/mb/information/details/smail.html
・2010/04/27の新規加入者から、2年単位縛り（違約金9975円）が必須になりました。
（※それまでのホワイトプラン加入者は、縛り無しのまま継続）
【〓SoftBank】 ホワイトプラン 53 【月額980円】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/phs/1271982896//
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- 742
- 傍聴法は盗聴法か。裏技でも「カップルプラン」盗聴は違法！！
- 2012/07/22(日) 18:43:36.78
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>>739-741、他へ
「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。
以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を?薬物犯罪、?銃器犯罪、?集団密航、?組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）
参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
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- 743
- 2012/07/22(日) 18:45:41.13
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>>742に関連してです。
『平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が警視庁からありました。
下記URLを参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H23_boujuhoukoku.pdf#search='平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表'
発表内容での特徴は
?盗聴対象はすべて携帯電話である。
?「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
６件である。、つまり、約６割は逮捕者がない・・・平成２２年度の公表と比較すると、
逮捕者がでない場合が倍増している。場合によっては「無関係盗聴」であると判断される
場合がある。
以上です。
参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。
参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html
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