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- 2016/04/20(水) 20:29:38.92
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「市の責任思い」 横浜通称問題市委員会で質疑
ソ連の崩壊やロシア経済混乱の影響を受けて、累積赤字約二億円の解消のめどが
たたないまま会社再建策が講じられた横浜市や県など出資の第三セクター
「横浜通称」の問題で、十四日開催の市会決算特別委員会で宮下泉氏(共産）は
「地元への貢献度の低いでたらめな会社を長年放置した責任は大きい」と市の
姿勢を追求した。 横浜通称は昭和５５年、数の子事件に巻き込まれた影響や、
ソ連邦崩壊などにより、一億九千六百万円の累積赤字解消と一億六千万円に
のぼる長期借入金返済の見通しが全く立たなくなり、先月開催の臨時株主総
会で減資による再建策が決議されている。 定款では共産圏などの新市場の開拓、
取り扱い品目の拡大を通じて県内中小企業の貿易振興を図る事が目的とされて
いる。が、この日の質疑では県内企業との取引高は三％弱、横浜市内は1.7％にしか
達していないことが判明。 また、最近では売上高の70％が大手水産企業(＝ニッスイ）
との取り引きだったことを受け、宮下氏は「十八年間どういう経営指導をしたのか。
第三セクターの悪い見本を見るようだ」と批判。 また木内博氏(無所属）は
「再建策では市が手を引き、 ニッスイに吸収されるようだが、旧ソ連との交易は
今後発展が見込める。 横浜市や県が出資していたから相手も信用したわけで、
大手民間企業に経営をゆだねる考えなら、 社名も変更すべき」と正した。
尾之内経済局長は「民間の出資者、従業員の意見では名前はそのまま残すべきだと
判断している（＝事実関係なし）」と答弁した。
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