公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に [sc](★0)
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- 2014/04/04(金) 15:54:15.30
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2003年：第２８回「ＳＧＩの日」記念提言・池田ＳＧＩ会長８
地球温暖化防止のための「京都議定書」からの離脱、ＡＢＭ(弾道弾迎撃ミサイ
ル)制限条約の一方的破棄、ＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)や国際刑事裁判所
への不参加等々、ここ数年、アメリカの単独行動主義は目立っていましたが、
最近では、その偏向に対し、アメリカ内外からの批判が強まっているようです。
２１世紀の「国力」
こうした傾向に警鐘を鳴らしている識者の１人に、私も旧知のハーバード大学
ケネディスクール院長で、国防次官補を務めたことのあるジョセフ・Ｓ・ナイ
氏がいます。
氏は、国カには経済カや軍事力などのハード・パワーと、価値観や文化など「
自国が望むものを他国も望むようにするカ」「無理やり従わせるのではなく、
味方にするカ」としてのソフト・パワーの２つがあり、両者が相補的に働き合
っていくことが肝要であるとして、こう述べています。
「軍事力はテロリズムに対する応(こた)えの一部である。テロリズムを制圧す
るためには、諸外国の市民との密接な協カなど、長期にわたる忍酎を強いる地
味な努力を必要とするだろう」(「外交フォーラム」昨年１月号)
「２１世紀には、国力はハード・パワーとソフト・パワーの組み合わせになる。
(中略)最悪の誤りは、一面的な分析を行い、軍事カだけを増強していけばアメ
リカの力を維持できると信じることである」(『アメリカヘの警告』山岡洋一訳
、日本経済新聞社)
全くの正論であり、悪いとわかっていながら残虐なテロ事件が、世界の各地で
なぜ跡を絶たないのかに、少しでも思いを巡らしてみれば、誰もが首肯せざる
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