公明党がイラク戦争に賛成した時点で学会の嘘に [sc] | レス111-113

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1 2010/11/08(月) 10:24:01

気付けよ。

平和平和叫んでいる創価学会なのに、
なんで公明党はイラク戦争推進だったんだ？
この矛盾があった時点で「洗脳」に気付け。

ここまで見た

111 2012/08/13(月) 14:16:34.61: 2003.06.05　T-mode 遠山清彦の国会奮戦記http://bit.ly/R6TpSL
（前略）ただ、有事法制という法体系そのものについての私の立場は（議員になる前から）、一貫して「必要だ」
というものであることを改めて強調したいと思います。こんなことを言うと「平和学者なのに」などと言われることも
ありますが、（中略）戦争が悪で、それを遂行する軍隊も悪だ、という説がありますが、私も最終的には戦争のない、
軍隊がなくても問題のない世界の実現をめざすという根本的な立場で賛成です。
しかし、　現　実　と　し　て　軍隊（自衛隊は軍隊ではないということに日本ではなっていますが）が存在せざるを
えない場合、大切なことは軍事組織を民主的なシビリアン・コントロールの下におくということと、平時・有事を問わず、
その組織が国権の最高機関たる国会が決めた法律を超越した行動を取らないよう担保することだと思います。
そういう意味でも、私は有事法制整備そのものには賛成せざるを得ません
（さらに詳しい理由については、HPの特集を参照してください）。（後略）

2003年3月24日予算委員会http://bit.ly/OTRCKU
（前略）○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。総理、まず通告した質問をさせて
いただく前に一つお願いがございます。今回のイラク攻撃に対する政府の対応について、
　小　泉　総　理　は　総　理　な　り　に　説　明　責　任　を　果　た　す　べ　く　
　最　大　限　の　努　力　を　さ　れ　て　き　た　というふうに思いますけれども、
国民の中にはまだ不十分であるというふうに思っている方もおります。
これは公明党内でもあった意見ですのであえて申し上げさせていただきたいんですが、政府の
重大な決断については、（中略）生放送で国民に直接政府の決断について語り掛けるということが
必要なんではないかというふうに思いますけれども、まずこの提案に対して一言御感想いただければ
と思います。（後略）

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112 2012/08/13(月) 14:18:34.57: 2004年1月17日 15:00　マスコミファイルhttp://bit.ly/N9B7tV
ミサイル攻撃　南部はない（西日本新聞）
――サマワを「比較的平穏」と判断している理由は。
遠山　イラクではテロが起きている地域と、そうでない地域とがはっきり分かれている。バグダッドや
北部は組織的な戦闘行為が続いているが、バグダッドより南では地対空ミサイルを使った攻撃は一度も
ない。昨年末にサマワを訪問したが、半年前に訪ねた北部とは緊迫感が全く違った。
――市民の対日感情はどうか。
遠山　日本のゼネコンが二十年前に建てた病院がある。病院が象徴する先進的技術こそが、
住民が日本に抱くイメージだ。日本への期待を感じた。
――復興支援の課題は。
遠山　現地住民のほぼ五割が失業者で、雇用対策が最も重要。セメント工場の生産ラインをオランダ軍が
修理し、多くの雇用を生んでいた。上水道工事には住民を雇っていた。自衛隊は自己完結組織だが、
自衛隊のもとで現地の人を職につける方法が考えられないか。サマワ郊外に、旧ソ連が立てた壊れた
鉄工所があった。自衛隊が修理できるなら、雇用創出につながるはずだ。
――自衛隊でなければいけない理由は何か。
遠山　現地は警察が機能していない。オランダ軍が治安維持にあたっていることを考えれば、現時点では
万一の際に自分の身を自分で守れる自衛隊が主軸にならざるを得ない。新政権が誕生し、イラク人による
警察が治安を守るようになれば、民間企業やＮＧＯ（非政府組織）が積極的に行くことができるような
環境を政府は整備すべきだ。
――現時点で民間が行くのは難しいのか。
遠山　オランダ軍と協力して人道支援にあたる国際ＮＧＯが四団体いる。フランスのＮＧＯは水の浄化を
進めている。最近サマワに橋を架けたのは米国のゼネコンだ。日本のＮＧＯも、スタッフの安全を含め
自分たちですべてのリスクを負う覚悟であれば、応援したい。

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113 2012/08/13(月) 14:19:06.99

2004,03,19, Fri 18:24 ５５１万人の署名簿手渡すhttp://bit.ly/QVhGJd
公明党のはまよつ敏子代表代行（参院選予定候補＝比例区）、遠山清彦青年局長（参院議員）、西田まこと
青年局次長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は１８日、国会内で福田康夫官房長官に対し、旧フセイン政権
により破壊され、消滅の危機にあるイラク南部からイランにまたがるメソポタミア湿原の復元事業を、
わが国の主導で進めるよう政府に求める５５１万１８５人分の署名簿の一部を手渡した。これには、
草川昭三副代表、高野博師国際委員長、丸谷佳織国際局次長の各衆参国会議員が同席した。（後略）