原発で作った電気の料金の高さは世界一ィィィィ!! [sc] | レス1-8

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1 2016/09/16(金) 18:25:37.31

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2 2016/09/16(金) 18:45:03.89: 『日本の電気料金がアメリカの2倍のわけ』　（2014.02.26号)

日本の電気はいったいどういうふうになっているかと言いますと、約30％が原子力発電、それから、
残りの約60％が石炭や天然ガスによる火力発電、残りが水力と、太陽光発電などその他の発電という構成でやってきました。これが福島原発事故前までの日本の電気事情です。
では、アメリカはどうでしょう。
原発の数で言うと、日本が54基（福島第一原発を含む）なのに対し、アメリカは104基です。ほぼ２倍です。
一方、アメリカは約８億キロワットの電気を作っていますが、日本は1.8億キロワットです。
つまり、全体の電力が日本の４倍強で、原子力原発所は２倍ですから、単純計算で、
アメリカの総電力に占める原発の割合は、約30％を占める日本の半分なので、比率で考えると15％ほどです。

原発大国のアメリカに比べても、日本は原発依存度が高いということ、それなのに

　　　　　　　　ア　メ　リ　カ　の　電　気　料　金　は　日　本　の　半　分　で　あ　る

ということは、頭に入れておいて欲しいと思います。
原発事故前の数字で比較すれば、原発稼働数では日本はアメリカ、フランスについで第３位でした。
世界的に見ても、日本は原発大国ということです。

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3 2016/09/16(金) 18:45:36.70: 「原発は火力発電よりコストが安い＝電気料金が安くなる」というのが、推進するひとつの根拠でした。
アメリカと比べてわかったように、日本の方がアメリカよりも原発の比率が高いのですから、その理屈で言えば、
日本がアメリカよりも電気料金が安くなければおかしい、ということになります。

実際はどうでしょうか。
アメリカの家庭用電気料金は、１キロワット当たり、11.6セント。
一方、日本はその倍の22.8セント。
同じ原発大国のフランスが15.9セントですから、いかに日本が突出して高いか、おわかりでしょうか。

原発を稼働すれば電気料金が安くなる、と言いながら、

　　　　　　　　実　は　世　界　一　高　い　水　準　の　電　気　料　金

を、私たちは払い続けているのです。

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4 2016/09/16(金) 18:46:05.35: 日本の電気料金は、国際的に見ても非常に高いのですが、「火力より、原子力のほうが、コストが安い」という電力会社の言い分はウソではありません。
実際に安いのです。でもなぜ、安いのかというと、

　　　　　　　　原　子　力　の　電　気　だ　け　に　国　が　税　金　を　出　し　て　い　る

からなのです。

具体的な数字を挙げると、原子力発電売上高５兆円のうちの10％、約5000億円を税金で補てんしています。この5000億円の中身は、開発費とか、地元対策費とか、名目は変わりますが、総額にすると5000億円になるのです。
それに加えて政治家、マスコミ宣伝費、学者への研究費などの対策費が電力会社から別勘定で1000億円ほど出ているそうです。
だから、常に売り上げ高の12％の利益が約束されているのです。言い方を変えるとその分だけ、電気を安く作れるのです。

この12％の利益を除いてしまうと、実は、火力発電と原子力発電では、コストが変わりません。
12％の利益のおおもとは税金ですから、私たちのお金は結局、
電気料金として払うか、税金として払うか、のどちらかに過ぎず、取られていたことに変わりはなかったというわけです。
これで「安い」と言われても、納得がいきません。

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5 2016/09/16(金) 18:46:52.86: 原発事故後、多くの人が「電力会社の対応は他人事のようだ」や「ずいぶん、自身に対して甘い」と感じたと思いますが、それは当然のです。
地震で大災害を受けても「想定外」とさえ言えば、あとは国の責任になるからです。
電力会社はただ、原発を作って、運転するだけ。だからコストが安くなる、というわけです。
私はかつて、内閣府の原子力安全員会専門委員をやっていましたから、そのあたりの数字がよくわかりますが、
仮に電力会社が、津波対策や事故後の処理、廃棄物の処理まで手掛けるととしたら、そのコストは非常に高いものになるのです。

　　　　　　　　対　策　に　お　金　を　か　け　ず　、　し　か　も　国　が　税　金　で　意　図　的　に　安　く　す　る

こんなカラクリがあったわけです。

「原子力発電四季報」によりますと、石炭火力発電７.２円、LNG火力7.０円、原子力7.3円となっています。
ところが「東京電力の設置許可申請書」に記載された発電原価（既存の原発の実績）では10.32円（福島第２原発1号機）〜19.71円（柏崎刈羽5号機）となっています。

本当は原発の方が高いのです。

http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201403020000/

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6 2016/09/18(日) 05:09:17.51: 電力料金値上げに反対する反原発極左を駆逐しよう

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7 2016/09/23(金) 14:37:48.52: 安倍政府、新電力にも福島第一賠償と廃炉費用負担を求める方針
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473301994/

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、
新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。
電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、
原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。
だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

　現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。
福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、
大手電力が負担金を同機構に納付している。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、
新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、
契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、
全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。
家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。

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8 2016/09/23(金) 14:38:14.09

　しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、
大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し
、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。

　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、
年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】

http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/137000c