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- 2011/07/04(月) 12:16:00.89
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現在の電力需要状態を調べよう
!denki 東京電力はおなじみだが、
!touhokuden 東北電力
!chuden 中部電力
!kanden 関西電力
などできるようになりました
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- 2017/10/25(水) 11:28:22.84
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四電がクリーンエアドーム配備へ19:03eat
四国電力は、伊方原発での重大事故に備え、放射性物質の飛散から身を守るための
クリーンエアドームを配備すると発表しました。
四国電力によりますと、クリーンエアドームは避難計画の実効性を高めるため、
佐田岬半島の伊方原発より西側にあたる三崎総合体育館など、３カ所の避難拠点に配備
するものです。
ドームの素材には耐久性に優れた高強力ポリエステルが使用され、外気の取り込み口に
セシウム除去フィルターなどを備えた浄化装置を完備することで９９％以上の放射性物質
を除去することができます。
ドームは来年３月と６月にあわせて８基が配備される予定で、およそ６００人を収容する
ことができるということで、四国電力では今後も避難計画の実効性向上に取り組んで
いきたいなどとしています。
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- 2017/10/25(水) 12:49:18.22
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地震による停電時の対応訓練10月18日 17時07分nhk
南海トラフの巨大地震などの大規模災害で広い範囲で停電が発生した場合に備え、復旧に向けた作業を行うための訓練が徳島市で行われました。
訓練は、南海トラフ巨大地震の発生に伴い大規模な停電が発生したという想定で四国電力が開き、県内の電気工事の業者などおよそ５０人が参加しました。
この中では、まず、全壊した住宅で行う手順を確認し、送電を再開したときに漏電による感電や火災などの２次被害が起きないよう、作業員が高所作業車を使って電柱から住宅につながっている電線を取り外しました。
また、比較的被害が少ない住宅に対する対応では、測定器を使って電気メーターや配電盤に、漏電などの異常が無く、送電を再開できるかどうかを確かめていました。
県によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内の停電は最大でおよそ４１万戸に上るということです。
四国電力徳島支店の十河睦友副支店長は「災害時には、安全確保を第一に、迅速かつ適切に電力を復旧させなくてはならない。今後も訓練を重ねて、手順を体得していきたい」と話していました。
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- 2017/10/25(水) 13:04:12.60
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伊方３号機の定検でふたを搬入10月18日 12時06分 nhk
今月３日から定期検査が行われている伊方町の伊方原子力発電所３号機で、１８日、原子炉容器の新しいふたが船で運び込まれました。
伊方原子力発電所３号機は、今月３日から再稼働後初めてとなる定期検査に入っています。
今回の定期検査では、国内外で原子炉容器のふたに亀裂が入るトラブルが起きていることを踏まえ、原子炉容器のふたの交換が行われる計画で、１８日午前、神戸から新しいふたを積んだ船が到着し作業員がクレーンで発電所に運び込みました。
新しいふたは、▽直径およそ５メートル、▽高さおよそ８メートル、▽重さ７０トンで、より耐久性の高いものに改良されているということです。
四国電力は、この新しいフタをことし１２月下旬に交換する予定で、定期検査は、来年２月下旬ごろまで行われるということです。
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- 2017/10/26(木) 13:16:12.26
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ＣＭ女優が一日支店長に19:07eat
四国電力は、事故などを未然に防ぐために活用してほしいと松山市に防犯街路灯を贈りました。
松山市役所を訪れたのは、高校生支店長。実は、彼女は県出身で女優・モデルで活躍する柚木美音さん。
柚木さんは現在、四国電力のテレビＣＭに出演中で、２５日は一日支店長として活動しました。
贈呈式では、「防犯街路灯で明るくなれば部活帰りが遅くなっても安全で安心です」と述べ
、防犯街路灯１３灯の目録を野志市長に手渡しました。
一日支店長を務める柚木さんに野志市長は「コマーシャルでよく拝見しています。
世界で活躍してほしい」と述べると、柚木さんは「モデルと女優どちらもできるようになりたい」
と、これからの意気込みも語っていました。
柚木さんは、この後松山三越でも買い物客に２００株の花の苗を配るなど、一日支店長の務めをしっかりと果たしていました。
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- 2017/10/27(金) 07:12:54.64
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四電 原発事故の住民避難用にエアドームを配備へ（10月24日19時32分）ebc
伊方原発の万が一の事故に備え、四国電力は住民が避難するクリーンエアドームを
佐田岬半島に８基配備すると発表しました。配備されるクリーンエアドームは
高強力ポリエステルでできていて、空気を送り込むことで１時間で設置できます。
１基のエアドームには３０人〜９０人が入ることができ、セシウムなどの放射性物質を
９９％以上除去する空気浄化ユニットを通して空気を送り込みます。
これは万が一の原発事故の際に、住民が避難するもので、四国電力が来年６月までに
２億円かけて導入します。
設置する場所は佐田岬半島の伊方原発より西側の瀬戸総合体育館と三崎総合体育館、
三崎小中学校体育館の３カ所で、あわせて８基のエアドームにおよそ６００人を受け入れる
ことができます。
一方、建設から３５年が経過した伊方原発２号機について、「廃炉にするかどうかは
できるだけ年度内に答えを出したい」と、来年３月までに方針を示したい考えです。
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- 2017/10/27(金) 07:42:33.94
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高知城で電気設備の点検10月20日 12時02分動画nhk
天守閣などが国の重要文化財に指定されている高知城で２０日、電気設備に故障がないか点検が行われました。
この点検は、天守閣など１５の建物が国の重要文化財に指定されている高知城を漏電などによる火災から守ろうと、四国電力が毎年この時期に行っています。
はじめに、城を警備する武士の待機場所だった「西多聞」（にしたもん）と呼ばれる建物で、城全体に電気を送る配電盤を作業員が開けて、測定器で配線の温度を調べて漏電していないか点検しました。
この後、天守閣に入って展示品を照らす照明の配線が破損していないか確認していました。
四国電力によりますと、２０日の点検では、不具合は見つからなかったということです。
四国電力高知支店の白木昭二さんは「高知県内には、高知城以外にも貴重な文化財があるので、火災が起きないよう点検を続けていきたいです」と話していました。
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- 2017/10/27(金) 12:18:15.30
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伊方原発再稼動で大幅黒字 四電10/26 19:05nhk
四国電力の今年度上半期の決算は、愛媛県の伊方原子力発電所の再稼働で他の会社への電力の販売が増えたことなどから、最終的な損益で２２６億円の大幅な黒字となり、この時期としては４年連続で黒字を確保しました。
四国電力は２６日、今年４月から先月までの今年度上半期のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売上げにあたる営業収益は３６２６億円で、去年の同じ時期と比べ３２５億円、率にして９.８％増えました。
これは去年８月に伊方原発３号機が再稼働したあと、電力供給に余力が生まれ、他の大手電力会社などへの販売が増えたことなどが要因だということです。
更に人件費など営業費用の増加が抑えられたことなどから、税金などを差し引いた最終的な損益は去年より２１５億円多い２２６億円の黒字となり、上半期としては４年連続で黒字を確保しました。
四国電力の佐伯勇人社長は「去年からの電力の小売り自由化で顧客の獲得競争は激しく、経営環境は日増しに厳しさを増している。今後も更なるコストダウンや新規事業の開拓などを気を引き締めて続けなければならない。
きょうの決算をもって楽観しているということはない」と述べました。
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- 2017/10/27(金) 12:42:35.65
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今年の原子力訓練ではドローン、ＦＭ活用へ19:12eat
伊方原発での重大事故を想定した広域的な原子力防災訓練が来月１４日に実施されます。
今回の訓練では初めてドローンやＦＭ放送が活用される予定です。
県の発表によりますと、今年の原子力防災訓練には、県のほか関係市町や、原発から３０キロ圏内の７市町の住民
らが参加します。今回は、
去年に引き続き大分県などへの広域避難訓練が行われるほか、初めてドローンを導入した訓練を実施し、避難経路の
状況確認を上空から行う予定です。
さらに、車で避難する際、防災行政無線が聞こえづらいという問題点を解決するため、今回初めて県が臨時でＦＭ放送
を開設し、ラジオから避難を呼びかける訓練を行うということです。
訓練は来月１４日に行われ、去年と同じ規模の２万人程度が参加する見込みです。
原発訓練にドローン初導入2017年10月26日(木)更新itv
中村知事は２６日、伊方原発での重大事故を想定した原子力防災訓練で、初めてドローンを導入することなどを明らかにしました。
会見で中村知事は、今年の原子力防災訓練では、初めての試みとして、被災状況の迅速な把握へ現在、実証実験中のドローンを導入する他、
車で避難する住民にＦＭ放送で指示などを出すと明らかにしました。
訓練は、来月１４日に原発３０キロ圏内の７市町を対象に実施され、約２万３０００人の参加を想定しています。
一方、伊方原発を巡っては、四国電力が運転開始から３５年を経過した２号機の再稼働の可否を、今年度中をめどに判断する方針です。
これに関連し中村知事は、一般論と前置きした上で、原則の運転期間である４０年を超えても安全性が担保されれば、延長は可能という認識を示しました。
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- 2017/10/28(土) 07:29:51.59
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四国電力 上半期は増収増益11:44eat
四国電力が今年度上半期の決算を発表しました。
伊方原発３号機の再稼働を受けて大幅な増収増益となり、売上高と純利益は９月中間決算では過去最高を更新しました。
四国電力によりますと、上半期の売上高は伊方原発３号機の再稼働に伴い、
他社に販売する電力量が大幅に増えたことなどから前年度より３２５億円増えて３６２６億円となり、過去最高を更新しました。
また、経常利益は火力発電の燃料費を抑えることができたことなどから、前年度のおよそ
１２倍となる３１４億円となり、純利益は過去最高となる２２６億円となっています。
しかし下半期については伊方原発３号機が１０月３日から定期検査のため運転を停止して
いることや、年度末に修繕費などが集中することなどから、６０億円程度の赤字を見込んでいます。
一方、２号機の再稼働について佐伯社長は「あまり残された時間はないが社内で議論を
尽くし、慎重に判断したい」と話しました。
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- 2017/10/28(土) 07:58:56.36
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「夜道を安全・安心に」防犯灯を松山市に贈呈（10月25日19時18分）ebc
暗い夜道での事故や犯罪防止に役立ててもらおうと、防犯灯が松山市防犯協会に贈られました。
防犯灯を贈ったのは四国電力で、きょうは松山支店の一日支店長を務める愛媛出身の
タレント・柚木美音さんが松山市防犯協会会長の野志市長に目録を手渡しました。
柚木さんは「高校生や中学生は、部活などで遅くなると夜道は危ないので、ぜひこの
防犯灯を活用してほしい」と話していました。
今回贈られた１３灯の防犯灯は全てＬＥＤで、久米や味酒など松山市内の７つの地区に設置されます。
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- 2017/10/28(土) 19:17:32.32
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来月１４日に県が原子力防災訓練（10月26日19時23分）ebc
伊方原発での重大事故を想定した県の原子力防災訓練が来月１４日に行われます。今年は新たにドローンが導入されます。
県は毎年、伊方原発で重大事故が発生したことを想定し大規模な防災訓練を行っていて、今年は来月１４日に行われます。
伊方原発から半径３０キロ圏内の７つの市と町から住民など去年並みの２万３千人が参加する予定です。
今回の訓練では、避難経路の破損状況を把握するため現場をドローンで撮影し伝送する
チェックや、避難者向けの災害情報などを流すＦＭ放送の試験が初めて実施されます。
また、今年も伊方町の住民が実際に船で大分へ避難しますが、これまで船をつけていた
佐賀関港が破損し着岸できないケースを想定し、別の港を利用することなどが調整されています。
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- 2017/10/31(火) 15:38:53.94
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四国電力原子力本部長会見10月24日 12時26分動画nhk
運転開始から３５年がたつ、伊方原子力発電所２号機を再稼働させるかどうかについて、四国電力は、落ち込んでいく電力需要と将来的な電源構成などを検討しできるだけ年度内には結論を出す考えを明らかにしました。
これはきょう開かれた四国電力の記者会見で玉川宏一原子力本部長が述べました。
愛媛県伊方町にあり、現在運転を停止している伊方原発２号機は、法律で定められた原発の運転期間４０年のうち３５年が経過し、四国電力が、再稼働させるか、廃炉にするか検討を進めています。
２号機の再稼働について、玉川宏一本部長は、「再稼働する場合、技術的に大きな課題があるとは思っていないが、どれぐらいの費用で合理的に対策ができるかや、電力需要が落ち込んでいく中で将来的にどういう電源構成が
ふさわしいかなど検討している」とした上で、「できるだけ年度内には答えを出していきたい」と述べました。
一方、原発事故事故が起きた場合に孤立するおそれがある佐田岬半島で、避難所となる３つの体育館内に放射性物質を除去できるフィルターがついた、ドーム型の避難設備を来年６月までに整備する計画を明らかにしました。
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- 2017/11/03(金) 08:24:27.47
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県が原発の防災訓練でドローンも10月27日 8時23分動画nhk
愛媛県の中村知事は、伊方原子力発電所の事故を想定した防災訓練を来月１４日に実施し、映像が撮影できる小型の
無人機「ドローン」を活用して、住民が避難する道路の状況を把握する試験を初めて行うことを明らかにしました。
愛媛県伊方町にあり、去年再稼働した伊方原発３号機は、今月から来年２月ごろの予定で定期検査に入っています。
愛媛県は、伊方原発の事故を想定した住民の避難訓練を毎年秋に行っており、この原子力防災訓練について、
中村知事は２７日の定例会見で、ことしは来月１４日に実施すると発表しました。
▼伊方原発の周辺３０キロ以内にある７つの市と町などが参加し、▼映像が撮影できる小型の無人機「ドローン」
を活用して住民が避難する道路の状況を把握する試験を初めて実施するほか、▼今回も、大分県内への船を使った
広域避難を行います。
中村知事は、「前回の訓練の内容を検証した上でより深掘りした訓練にしたい。さらなる避難計画の実効性の向上を
目指してチャレンジしたい」と述べました。
一方、中村知事は、運転開始から３５年がたち、現在停止中の伊方原発２号機を四国電力が再稼働させるか、
廃炉にするか検討を進めていることについて、
「まずは法律・制度に基づいて事業者が判断することで、今の段階で県としてコメントはない」と述べ、四国電力の判断
を待つ考えを示しました。
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- 2017/11/03(金) 15:57:52.96
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四電・中電でも神鋼不正配管 11/2 17:53www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2017110211
四国電力と中国電力は、きょう、神戸製鋼所の子会社から不適切な検査データを記載した製品が納入されていたと発表しました。
電力会社では納入後の点検などで安全性に問題はないとしています。
四国電力によりますと、「神鋼メタルプロダクツ」は火力発電所で使う配管などの幅や厚さを計測する際、片側しか計測していないのに、
もう片方も想定で数値を記載していたということです。
坂出発電所など４つの火力発電所に２０１２年以降５７００本余りが納入されていましたが、定期点検の結果などから安全性に問題はないという事です。
また、中国電力も倉敷市の玉島と水島２つの火力発電所でも同様に２４９０本が納入されていますが、安全性に問題はないとしています。
電力会社では引き続きメーカーへの調査依頼や確認を行っていくとしています。
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- 2017/11/06(月) 02:37:11.73
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環境フェスティバルにぎわう11/05 18:14nhk
環境問題やエコ技術について楽しみながら学んでもらおうと「環境フェスティバル」が松江市で開かれ、大勢の親子連れで賑わいました。
このイベントは、市民に環境への意識を高めてもらおうと松江市などが毎年開いているもので、会場となった松江市のくにびきメッセには市や環境技術を扱う企業、それにＮＰＯなどおよそ５０のブースが出展しました。
このうち、市内の堀川で採集された生き物を展示するブースでは、ザリガニやカニに触れられるほか外来種として問題になっているアカミミガメが展示されていて来場者の人気を集めていました。
また、ＮＨＫ松江放送局のブースでは、自転車をこいで発電した電気でロケットの模型を打ち上げるゲームが行われ、子ども達でにぎわっていました。
このほかにも、自動車がリサイクルされる際に再利用される金属を展示したブースも設置され、訪れた人は資源リサイクルの大切さを学んでいました。
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- 2017/11/06(月) 10:05:17.72
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１７日と１９日に原発訓練11/06 09:53nhk
松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きたという想定で行われる今年度の防災訓練は、住民を避難させるバスの調達訓練など、３点を重点項目に実施されることになりました。
島根県や鳥取県、それに島根原発から３０キロ圏内に含まれる松江市などの６市は、１１月１７日と１９日の２日間で大規模な避難訓練を実施します。
今年度は、住民を避難させるバスを調達するため中国地方５県のバス協会と連絡をとる訓練と避難者を受け入れる広島県や岡山県の自治体との連絡訓練を初めて実施するほか、付着した放射性物質を取り除く「スクリーニング」の訓練の３つの項目を重点に置いて実施されます。
また、訓練が実施される６つの市にいる人すべての携帯電話に避難情報を知らせる緊急速報メールを一斉に送信する訓練が去年初めて行われましたが、訓練後のアンケートでは、４人に１人がメールを受信できなかったと回答したことから、
１１月１９日の訓練でも緊急速報メールを送信して再度検証することにしています。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「今年度の訓練はこれまでの訓練での課題も踏まえた内容になっているので実効性を高めていきたい」と話していました。
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- 2017/11/07(火) 15:33:19.81
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伊方３号機でトラブル2017年11月07日(火)更新itv
定期検査中の伊方原発３号機で６日、非常用の発電機にトラブルがあり、このため３台ある非常用発電設備のうち２台が動かず、一時、国の規定を満たさない状況となりました。
県と四国電力によりますと、午後２時半頃、伊方３号機で非常用ディーゼル発電機の起動試験を実施した所、設備に冷却水を送るためのポンプが自動停止しました。
ポンプの電源ケーブルに不具合が見つかったため、四国電力はケーブルの修繕を行い、発電機は約６時間後の昨夜８時４０分に復旧しました。
伊方３号機には事故に備え３台の非常用発電設備があり、そのうち１台は定期検査で分解点検しています。
国の規定は、定期検査中でも３台のうち２台を動かせる状態にしておくよう求めていますが、今回のトラブルで２台が動かなくなり、一時的に規定を満たさない状況となりました。
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- 2017/11/08(水) 13:20:20.08
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伊方仮処分の高松抗告審 １６日から19:05eat
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁の申し立て却下の決定を受けた高松高裁での
抗告審が、今月１６日から始まります。
仮処分申請は、県内の住民らが、中央構造線断層帯の危険性を指摘し、「安全確保が不十分」などとして、
伊方原発３号機の運転差し止めを松山地裁に求めたものです。
これに対し、松山地裁は今年７月、「耐震設計の目安となる地震動の評価に不合理な点は認められない」などとして
申し立てを却下し、住民らが即時抗告していました。
高松高裁での抗告審は、今月１６日の午後に初めての審尋が行われる予定で、住民側は「基準地震動を過小評価
する地裁の不当性を明らかにしたい」とする一方、
四国電力側は「引き続き伊方原発の安全性を丁寧に立証していきたい」としています。
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- 2017/11/09(木) 12:57:36.48
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四電の訪問対話活動がはじまる19:06eat
四国電力が、伊方原発の現状を周辺住民に説明する訪問対話活動が、８日からはじまりました。
四国電力は、伊方原発から半径２０キロ圏内にある伊方町や八幡浜市など、３市１町およそ２万８０００戸を対象に、
伊方原発の安全対策など理解を深めてもらおうと、毎年、対話活動を行っています。
今回の対話活動では、伊方原発では現在３号機が再稼働後はじめての定期検査中で、検査中の改修工事について
の説明や１号機の廃炉工程の説明が行われています。
また設置を検討している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の概要が説明され、最終処分場の候補地も決まらない
なかで、住民からは不安視する声もあがっていました。訪問対話活動は、来月２日まで行われます。
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- 2017/11/09(木) 14:58:49.81
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電気工事の技術を競う11/09 12:13nhk
四国４県の電気工事士が電気の配線工事の正確さや早さなどを競う大会が高松市で開かれています。
この大会は、電気工事の技術を高めようと四国電気安全委員会が毎年開いていて、高松市の四国電力総合研修所に四国４県の電気工事会社などから電気工事士２３人が集まりました。
２時間半の制限時間内で、住宅の壁に見立てた大きな木の板に、図面どおりにコードやコンセントなどの電気器具を取り付け、配線する工事の正確さや早さなどを競います。
今回は、タイマーや赤外線などを利用する自動点滅器を組み合わせた照明回路などの取り付けも課題になっています。
参加した電気工事士たちは図面を見ながらメジャーやチョークを使って板に印を付けたり、電線を金具で固定したりして素早く丁寧に配線工事をしていました。
四国電気安全委員会の横井郁夫会長は「参加した人たちには、これまでに磨いた技能を後輩に継承してもらい、一般の人たちに安心して使ってもらえる電気設備を作ることにもつなげたい」と話していました。
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- 2017/11/10(金) 08:08:53.23
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伊方３号機運転差し止め抗告審 今月１６日開始（11月7日12時0分）ebc
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分をめぐり、県内の住民が高松高裁に申し立てた抗告の審理が今月１６日
に始まることになりました。
県内の住民１０人は去年５月、再稼働した伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分を松山地裁に申し立てたてましたが、
今年７月松山地裁は「規制基準に不合理な点は認めらない」などとしてこの申し立てを却下しました。
これに対し住民側はこの決定を不服とし、高松高裁に即時抗告。
高松高裁は今月１６日に住民側、四国電力側の双方から意見を聞く審理を開くことを決めたものです。
伊方３号機の仮処分申し立てをめぐっては広島の住民も広島高裁に即時抗告しています。
伊方３号機の非常用発電機が一時１台に（11月7日12時0分）ebc
定期検査中の伊方原発３号機で、きのう非常用ディーゼル発電機がおよそ６時間に渡り動かせなくなるトラブルがありました。
県と四国電力によりますと、伊方原発３号機には外部電源が失われた場合に電源を確保するための３台の非常用
発電機がありますが、きのう午後２時半頃、このうちの１台が漏電のため動かせなくなりました。
原発を安全に運転するための手順や体制などを定めた「保安規定」では、災害などに備え常に２台以上の非常用発電機
が動かせる状態にしておくよう定められています。
しかし、きのうはもう１台のディーゼル発電機も分解点検中で、午後８時４０分に復旧するまでおよそ６時間に渡り、
非常用発電機が１台しかない状態が続いたということです。四国電力はトラブルの詳しい原因を調べています。
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- 2017/11/11(土) 08:16:05.32
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四国電力 訪問対話活動開始（11月8日19時43分）ebc
四国電力は原子力発電への不安を解消しようと今年も伊方原発周辺の住民を対象とした訪問対話を始めました。
四国電力が毎年実施しているこの訪問対話は、伊方原発から２０キロ圏内のおよそ２万８０００戸が対象です。
職員らは新たに使用済み核燃料を貯蔵する施設の設置を検討していることや、１号機の廃炉作業を進めていること
などを説明し理解を求めていました。四国電力の訪問対話活動は来月２日まで続きます。
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- 2017/11/12(日) 15:55:16.49
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四電部長が部下を平手打ち11/12 10:02nhk
高松市に本店がある四国電力の部長が、先月、開かれた懇親会のあとタクシーが来ていないことに腹を立て、部下の社員３人を平手打ちにして、このうち１人は耳の鼓膜が破れるけがをしていたことが分かりました。
四国電力によりますと、先月中旬、高松市内の飲食店で、およそ４０人が参加して開かれた懇親会のあと、５０代の男性の営業部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配を担当した部下の男性社員３人の顔を平手打ちにしたということです。
このうち、３０代の社員１人は耳の鼓膜が破れるけがをしたということです。
会社側の調査に対し、この部長は事実を認めて社員に謝罪し、社員は、警察に被害届は出していないということですが、四国電力は今月１日付けで営業部長の職を解き、出勤停止２か月の懲戒処分にしました。
四国電力は「あってはならないことで従業員の教育を徹底したい」と話しています。
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- 2017/11/13(月) 17:47:31.50
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伊方原発非常用発電機に不具合11月6日 23時18分動画nhk
定期検査のために運転を停止している、四国電力の伊方原子力発電所３号機で、非常用の３台の発電機のうちの１台が６時間余り動かせなくなるトラブルがありました。
四国電力が詳しい原因を調べています。
愛媛県伊方町にある伊方原発３号機は、国の規制基準の審査に合格して去年８月に再稼働し、１０月３日から、定期検査のために再び運転を停止しています。
３号機では、災害などが起きて外部からの電力供給が途絶えた場合に備えて、３台の発電機が用意されていますが、愛媛県と四国電力によりますと、６日午後２時半ごろ、このうちのディーゼル発電機１台で付属する部品に漏電とみられるトラブルが起きて動かせなくなりました。
運転に関する規則を定めた「保安規定」では、原発の運転停止中でも核燃料を冷やすために２台以上の非常用発電機を起動できる状態にしておくよう定められていますが、
四国電力によりますと、もう１台の発電機は定期検査のため分解していたため、復旧が終わるまでの６時間余りの間、１台しか動かせない状態だったということです。
四国電力は、「安全上の問題はなかった」としていますが、漏電が起きた詳しい原因を調べることにしています。
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- 2017/11/14(火) 16:00:42.45
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伊方原発 抗告審は１６日から11月7日 8時24分動画nhk
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所が退けたことを不服として、県内の住民が高松高等裁判所に申し立てた抗告の審理が、１１月１６日から始まることになりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、県内の住民１１人は去年５月、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てましたが、松山地裁はことし７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とはいえず、
原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
これに対し住民側は、「松山地裁の判断は、発生しうる最大規模の自然災害に備える必要がないとしており、住民の命を軽視したものだ」などとして決定を不服とし、高松高等裁判所に抗告していました。
この申し立てについて高松高裁は、住民側と四国電力から意見を聞く審理を１１月１６日に開くことを決めました。
高松高裁は双方の意見を聞くなどして地裁の決定を取り消すかどうかの判断をすることになります。
伊方原発３号機をめぐっては、広島県などの住民が、仮処分の申し立てを退けた広島地裁の決定を不服として高裁に抗告しているほか、大分地裁や山口地裁岩国支部でも原発に反対する住民が運転の停止を求める仮処分を申し立てています。
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- 2017/11/15(水) 03:40:00.56
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伊方原発への理解求め戸別訪問11月8日 19時33分動画nhk
伊方原子力発電所に対する地域住民の理解を得ようと、四国電力は、８日から、発電所から半径２０キロの圏内に住むおよそ２万８０００世帯を対象に戸別訪問を始めました。
四国電力は、伊方原発を運営していくうえで地域住民の理解が欠かせないとして、毎年、戸別訪問を行っています。
ことしも、発電所の半径２０キロ圏内のおよそ２万８０００世帯を対象に８日から訪問がはじまり、このうち、発電所がある伊方町では、四国電力の社員が２人１組で１軒１軒訪ねました。
そして、伊方原発のパンフレットを手渡し▽去年８月に再稼働した３号機が現在、定期検査のため運転を停止していることや、▽１号機の廃炉作業に伴い、使用済みの核燃料を専用
の容器に入れ、原発の敷地内に一時保管する方法が検討されていることなどを説明していました。
訪問を受けた雑貨店を経営している男性は、「安全には十分に気をつけて運転していただきたいと思います」と話していました。
伊方原子力発電所の大野法行広報課長は、「十分ご理解いただけていないところもあると思いますので、今後、理解が得られるよう工夫してまいりたいです」と話していました。
戸別訪問は、来月（１２月）２日まで行われます。
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- 2017/11/15(水) 08:48:57.15
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原発事故想定 県などが訓練11/14 19:20nhk
去年８月に再稼働した愛媛県の伊方原子力発電所で事故が発生したという想定で訓練が行われ、山口県でも県の職員たちが情報収集や避難の指示などの手順を確認しました。
愛媛県は、毎年秋に原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは地震によって伊方原発３号機で事故が発生したという想定で、愛媛県や山口県、それに国や四国電力などおよそ１００の関係機関から２万３０００人が参加しました。
山口県では、原発から３０キロ圏内にある上関町の離島・八島や県庁などでおよそ１５０人が訓練に参加しました。
このうち、県庁では午前８時半四国電力から防災危機管理課に、原発の電源が失われ原子炉を冷却する水が漏れていると連絡が入りました。
このあとすぐ、内閣府や愛媛県など１２の関係機関とのテレビ会議が始まり、原発の状況などについて情報を共有しました。
続いて、原子炉の温度が下がらず格納容器が破損し周辺地域に放射能が漏れ出したという連絡が入ると、災害対策本部を設置し、テレビ電話で上関町の担当者に八島のすべての住民を屋内に避難させるよう指示していました。
今回の訓練では、初めて小型の無人機「ドローン」を使って、原発周辺で住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
村田友宏危機管理監は「テレビ会議に一部不具合があったが、ドローンからの映像で現地の様子がよくわかりよかった。今後もこうした訓練を重ねていきたい」と話していました。
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- 2017/11/15(水) 08:49:24.57
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上関町では除染手順など確認11/14 19:20nhk
上関町の本土側では、離島の八島の住民が避難してきたという想定で訓練が行われ、服や体に付着した放射性物質を取り除く除染の手順を確認しました。
上関町の総合文化センターで行われた訓練は、離島の八島の住民が避難してきたという想定で、医師や保健師の資格を持つ県の職員、それに上関町の職員およそ３０人が参加しました。
八島は本土側の町の中心部から南に１０キロほどの離島で、島の一部が伊方原発の３０キロ圏内に入ります。
上関町によりますと、島の人口は今月１日現在２５人で、このうち２３人が６５歳以上です。
高齢化率は９２％に達していて、万が一の時に迅速な避難ができるかが課題となっています。
１４日、島の住民は屋内に避難する訓練を行いましたが、原発で事故が発生した場合、空間放射線量の数値によっては、すべての住民が船で本土側に避難することになります。
本土側の訓練では、はじめに県の職員が防護服を着て、放射性物質が体につかないよう、手袋を２枚重ねたり袖口をテープでふさいだりしました。
続いて、避難してきた住民役の職員に対し、放射性物質が体や服に付着していないか確認するため、測定器を使って内部被ばくにつながる口や鼻の周りや、放射性物質を拡散させるおそれがある手や靴底などを重点的に調べました。
このあと、調べた人のうち数人から基準を上回る数値が出たため、ウエットティッシュで入念に拭き取るよう指示したり、汚染された靴を袋に入れたりするなど、除染の手順を確認していました。
訓練に参加した柳井環境保健所の高橋幸広所長は、「万が一の時に県民の不安を少しでも減らせるよう訓練を積んでいきたい」と話していました。
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- 2017/11/15(水) 12:16:58.15
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県原子力防災訓練でドローン活用20:05eat
伊方原発での重大事故を想定した県原子力防災訓練が行われ、今回新たにドローンを活用した避難経路の確認訓練
などが行われました。
訓練は、午前６時に伊方町で震度６強を観測する地震が発生し、伊方原発３号機の全電源が喪失した後、放射性物質
が外部に放出されたとの想定で行われ、およそ２万３０００人が参加しました。
今回の訓練では、初めてドローンを使った避難経路の確認訓練もあり、伊方町三机の瀬戸球場から離陸したドローンが、
周辺の避難経路の状況などを撮影しました。
このほか、車を運転中の住民に避難情報などを伝達する臨時ＦＭ放送局の開設訓練や、避難拠点に配備予定の
放射性物質防護機能を備えたクリーンエアドームの設置も初めて行われました。
また、去年に引き続いて住民の海路避難も行われ、およそ３３０人の住民が海上自衛隊の輸送艦やフェリーなどで
大分県側へと避難しました。
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- 2017/11/16(木) 09:58:41.51
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美馬市で約９００戸停電11月9日 6時07分nhk
四国電力によりますと、８日午後１０時現在、徳島県美馬市の穴吹地区と木屋平地区で、合わせておよそ９００戸が停電しているということです。
四国電力は、詳しい原因を調査するとともに復旧作業を急いでいます。
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- 2017/11/16(木) 20:56:56.62
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住民参加の原子力防災訓練（11月14日11時58分）ebc
伊方原発で重大な事故が発生した想定で、県や住民などが参加した原子力防災訓練が行われています。
この訓練は地震で伊方原発の原子炉が自動停止し、３号機から放射能漏れが発生したとの想定で始まりました。
県庁では早速災害対策本部会議が開かれ、訓練初投入となるドローンを使って伊方町内の道路状況が映し出され、
現場の被害状況などを把握しました。
また、関係機関をつないでテレビ会議が行われたほか、住民への避難指示に備えて大分県の広瀬知事に対し
避難住民の受入れ準備を要請しました。
訓練には１００機関およそ２万３０００人が参加していて、参加した住民は実際に船で大分に避難します。
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- 2017/11/17(金) 20:42:17.60
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１２月の電気料金 値下げへ11/17 06:30nhk
四国電力の１２月分の電気料金は、原油などの燃料の輸入価格が下落したことをを受けて、標準的な家庭で今月より１１円安くなります。
電気料金の値下げは３か月連続となります。
電気料金は政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の変動を基に、毎月見直されることになっています。
四国電力によりますと、１２月分の電気料金を算定する根拠となる今年９月までの３か月の燃料の輸入価格は、８月までの３か月間と比べ、石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガス、原油のいずれも下落しました。
この結果、来月分の電気料金は電気の使用量が標準的な家庭で１か月当たり６６８６円となり、１１月分よりも１１円安くなります。
四国電力の電気料金の値下げは３か月連続となります。
燃料の輸入価格は一進一退の値動きが続いていて、今後の輸入価格が電気料金にどのように反映されるか、先行きが不透明な状態が続くと見られています。
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- 2017/11/17(金) 21:22:35.05
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伊方原発運転停止 抗告審始まる11/16 18:11nhk
愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を、松山地裁が退けたことを不服として県内の住民が申し立てた抗告の審理が高松高等裁判所で始まりました。
６年前の福島第一原発の事故のあと、去年８月に再稼働した伊方原発３号機について、県内の住民１１人が運転の停止を求める仮処分を申し立てたのに対し、
松山地方裁判所は今年７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とは言えず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
住民側は決定を不服として高松高等裁判所に抗告し、１６日から住民と四国電力の双方から意見を聞く審理が始まりました。
住民側は「松山地裁の決定は発生しうる最大規模の自然災害を想定した安全対策を求めておらず、誤った判断だ」などと主張しました。
一方、四国電力側は「原発の安全性は確保されている」として、これまでの主張を補強した答弁書を提出し、抗告を棄却するよう求めました。
次回の審理は来年２月１３日に行われる予定です。
【住民「リスク最大限想定を」】審理のあと住民側は記者会見を開き、弁護団の一人の中川創太弁護士は「松山地裁は起こりうる最大規模の地震を想定する必要はないとした。
住民の命を最優先に考えれば、リスクを最大限に想定せずに原発を稼働することはあってはならない」と話しました。
【四電「安全性を丁寧に説明」】四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は「松山地方裁判所から争点は変わらないので安全性について引き続き丁寧に説明をしていきたい。
伊方原発３号機は現在、再稼働後の初めての定期検査に入っており、安全確保にしっかり取り組んでいる」と話していました。
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- 2017/11/19(日) 13:19:40.65
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伊方３号機運転差し止め 高松地裁で抗告審始まる2017/11/16 19:24:00ebc
県内の住民が伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の裁判で申請を却下した松山地裁の決定を不服と
して住民側が申し立てた抗告審がきょうから高松高裁で始まりました。
高松高裁に即時抗告しているのは県内の住民ら１０人です。
きょうの抗告審で住民側は改めて「四国電力は基準地震動の設定が不十分」などと訴えました。
また「運転を続ければ使用済み核燃料も増え続けその処分のため次の世代に大きな負担がかかる」
とした補充書も提出しました。
これに対し四国電力は申請を却下した地裁の決定は適切な判断だとして抗告棄却を求める答弁書などを提出。
「これまで通り科学的知見を踏まえ伊方原発３号機の安全性を丁寧に主張していく」と話しています。
次回の審理は来年２月に行われる予定です。
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- 2017/11/21(火) 16:11:58.98
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伊方原発事故想定で訓練11月14日 18時46分動画nhk
愛媛県伊方町にある伊方原発での事故を想定した愛媛県の防災訓練が行われ、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って、住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
愛媛県は、毎年秋に、原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは、地震によって３号機で事故が発生した想定で、愛媛県と大分県、それに国や四国電力など、およそ１００の関係機関から２万３０００人が参加して訓練が行われました。
松山市の愛媛県庁では午前８時半すぎから災害対策本部の会議が開かれ、中村知事がテレビ会議で大分県の広瀬知事に避難する住民の受け入れの協力を要請しました。
また、今回、住民が避難する道路に被害がないか確認するため、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って伊方原発周辺の上空からの中継映像が県庁の災害対策本部のスクリーンに映し出されました。
ドローンは、原発の西側１０キロに位置する伊方町の瀬戸地域にあるグラウンドからおよそ８分間飛行し、周辺の道路などを撮影しました。中村知事や担当者らは映像を見ながら避難経路の状況を確認していました。
一方、佐田岬半島の三崎港には道路の寸断で孤立した住民３００人余りが集まり、昼すぎにかけて海上自衛隊の船舶や民間のフェリーに分乗して、大分県へ避難する訓練も行われました。
午後には、大分市や別府市で避難住民の受け入れ訓練も行われ、愛媛県によりますと、大きなトラブルや遅れはなく、訓練はおおむね予定通り終了したということです。
愛媛県などは、今後、訓練の結果を検証して避難計画の課題を洗い出し、実効性を高める対策を進める方針です。
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- 2017/11/21(火) 16:12:46.68
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伊方原発事故想定の訓練始まる11月14日 12時57分動画nhk
愛媛県伊方町ある伊方原発で事故を想定した愛媛県の防災訓練が行われ、初めて小型の無人機、「ドローン」を使って、住民が避難する道路が安全かどうか確認が行われました。
愛媛県は、毎年秋に、原発事故を想定した大規模な防災訓練を行っていて、ことしは、地震によって３号機で事故が発生した想定で、愛媛県と大分県、それに国や四国電力など、およそ１００の関係機関から２万３０００人が参加して訓練が始まりました。
松山市の愛媛県庁では午前８時半すぎから災害対策本部の会議が開かれ、中村知事がテレビ会議で大分県の広瀬知事に避難する住民の受け入れの協力を要請しました。
また、今回、住民が避難する道路に被害がないか確認するため、初めて、小型の無人機、「ドローン」を使って伊方原発周辺の上空からの中継映像が県庁の災害対策本部のスクリーンに映し出されました。
ドローンは、原発の西側１０キロに位置する伊方町の瀬戸地域にあるグラウンドからおよそ８分間飛行し、周辺の道路などを撮影しました。
中村知事や担当者らは映像を見ながら避難経路の状況を確認していました。
一方、佐田岬半島の三崎港には道路の寸断で孤立した住民３００人余りが集まり、昼すぎにかけて海上自衛隊の船舶や民間のフェリーに分乗して、大分県へ避難する訓練も行われました。
午後には、大分市や別府市で受け入れ側の訓練も行われ、愛媛県などは、訓練で避難計画の課題を検証し、実効性を高める対策を進める方針です。
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- 2017/11/21(火) 19:40:00.69
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四電 今冬も節電要請せず11/21 05:30nhk
四国電力は、この冬の電力需給の見通しについて、安定供給に必要とされる電力は確保できるとして、家庭や企業への節電要請を行わないことになりました。
四国電力は東日本大震災以降、原子力発電所が停止した影響などで必要最低限の電力を確保できないおそれがあるとして去年の夏まで５年にわたり、家庭や企業に節電を要請してきました。
四国電力によりますと、来月から来年２月までの最大の電力需給について、需要面では、ここ数年で最も気温が下がった平成２３年度並みの厳冬になった場合でも、ピーク時で４７７万キロワットと見込んでいます。
これに対して供給面では、最低でも５１４万キロワット確保できるほか、定期検査で運転を停止している愛媛県伊方町の伊方原子力発電所３号機が来年の１月下旬から運転を再開するため、徐々に供給力が回復するとしています。
この結果、全体の電力供給から電力需要を差し引いた予備率は７．８％となり、電力需要が高まる真冬の場合でも電力の安定供給のために最低限必要とされる３％を上回る見通しです。
このため四国電力は、この冬も節電を家庭や企業に要請しないことになりました。
四国電力が節電要請を行わないのは去年の夏以降、４期連続となります。
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- 2017/11/23(木) 10:10:04.81
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伊方原発仮処分の抗告審始まる11月16日 18時52分動画nhk
愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所３号機の運転の停止を求める仮処分を松山地裁が退けたことを不服として、県内の住民が申し立てた抗告の審理が、１６日から高松高等裁判所で始まりました。
６年前の福島第一原発の事故のあと、去年８月に再稼働した愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、県内の住民１１人が運転の停止を求める仮処分を申し立てたのに対し、
松山地方裁判所はことし７月、「原発の新しい規制基準の内容が不合理とはいえず、原子力規制委員会の判断に誤りはない」などとして申し立てを退けました。
住民側は決定を不服として高松高等裁判所に抗告し、１６日から住民と四国電力の双方から意見を聞く審理が始まりました。
この中で住民側は、「松山地裁の決定は、発生しうる最大規模の自然災害を想定した安全対策を求めておらず、誤った判断だ」などと主張しました。
一方、四国電力側は、「原発の安全性は確保されている」として、これまでの主張を補強した答弁書を提出し、抗告を棄却するよう求めました。
次回の審理は、来年２月１３日に行われる予定です。
審理のあと住民側は記者会見を開き、弁護団の１人の中川創太弁護士は、「松山地裁は、起こりうる最大規模の地震を想定する必要はないとした。住民の命を最優先に考えれば、リスクを最大限に想定せずに、
原発を稼働することはあってはならない」と話しました。
審理を終えた、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、「松山地方裁判所から争点は変わらないので、安全性について引き続き丁寧に説明をしていきたい。
また、伊方原発３号機については現在、再稼働後の初めての定期検査に入っており、安全確保にしっかり取り組んでいる」と話していました。
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- 2017/11/23(木) 17:07:57.06
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原発事故避難路確認にドローン活用へ（11月21日11時7分）ebc
伊方原発の防災訓練でドローンを使った上空からの避難路確認が有効的だったとして、中村知事は来年度、
複数のドローンを導入し、システム管理する方針を示しました
今月１４日に行われた原子力防災訓練では、初めてドローンを使って伊方町内の上空からの映像を県庁の対策本部に
中継で送り、避難路が安全に使えるかなどを確認しました。
この訓練について中村知事はきょうの記者会見で、避難経路を把握するためにドローンによる上空からの映像が
非常に明確で有効だったと評価しました。
この上で伊方町全域をカバーするためにはドローン１機では対応できないため、来年度中に複数のドローンを導入し、
自立飛行や遠隔操作などのシステムを構築して住民の避難路確保に活用する考えを示しました。
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- 2017/11/25(土) 19:08:55.03
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松山で木質バイオマス発電所完成11月18日 09時43分nhk
愛媛県内の間伐材などで作った木製チップを燃料とする木質バイオマス発電所が松山市で今月完成し、来年１月の
営業開始を目指すことになりました。
この木質バイオマス発電所は、大手商社のグループ会社が、およそ６０億円をかけて松山市大可賀の工場跡地で建設
を進め、今月完成し、１５日にはしゅんこう式が行われました。発電所は来年１月から営業を開始をする予定です。
愛媛県内の森林業者が集めた間伐材などで作る「木製チップ」のみを燃料とする発電所は、愛媛県内では初めてだということです。
年間の目標発電量はおよそ８万７０００メガワットで一般家庭の２万４０００世帯分にあたります。
国の制度を利用して四国電力などに売却し、初年度の売り上げ目標は最大２０億円だということです。
木質バイオマス発電所の完成で、県内の森林業者が集めた間伐材を運輸業者が運ぶことになり、地域経済の活性化
や雇用の増加も期待されるとしています。
愛媛県森林組合連合会の井谷渙郎代表理事専務は「県内の林業の担い手が増えることを期待している」と話しています。
えひめ森林発電の和田浩一代表は「県内産の間伐材を使ってエネルギーをつくって有効に活用するなどして林業の
活性化につなげたい」と話しています。
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- 2017/11/28(火) 19:51:08.34
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伊方の再稼動判断は年度末めどに11/27 18:38nhk
運転開始から３５年が経過し現在停止中の伊方原子力発電所２号機を再稼働させるかどうかの判断について、
四国電力の佐伯勇人社長は、定例の記者会見で、今後の電力需要の動向などを見極めたうえで、今年度末をめどに
結論を出したいという考えを示しました。
愛媛県伊方町にある現在停止中の伊方原発２号機は運転開始から３５年が経過し、四国電力は、再稼働させるか
どうか検討を進めています。
これについて四国電力の佐伯勇人社長は、２７日高松市で開かれた、ことし最後の定例の記者会見で「技術面で安全
対策は問題ないと考えているが今後の電力需要の動向などを見極める必要がある。
もう少し時間をかけて最終判断したいが、運転期間は原則４０年なので判断の先送りもできない」と述べ、今年度末を
めどに結論を出したいという考えを示しました。
また、伊方原発の３基の原発すべてが停止したあと、平成２５年に値上げした電気料金について佐伯社長は、
「電力が自由化され他社との競争がある中で割引メニューなどを作ることで実質的な値下げを進めたい。
将来を見据えた設備の保全などもある中、今は値下げを考えるタイミングではない」と述べ、いまのところ電気料金の
値下げの判断はしない考えを示しました。
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