安倍総理、JA全中の“抜本改革”を明言　農協改革へ [sc] | レス198-199

1 2015/02/04(水) 14:29:59.26

　安倍総理大臣が抜本改革を明言している農協改革について、政府・与党は、
JA全中の監査部門を切り離す方向で最終調整に入りました。

　西川農水大臣：「（安倍）総理の所信表明演説等の問題もありますから、なるべく
早く骨格については合意を得ていきたい」
　西川大臣は、今月12日にも予定されている所信表明演説で、安倍総理が農協改革
法案の中身に言及できるよう調整を急ぐ考えを強調しました。関係者によりますと、
JA全中を一般社団法人に転換させるほか、JA全中の地域農協に対する監査部門を
分離することで最終調整に入っています。3日も、安倍総理の強い意向を受けた
農林水産省の幹部と慎重論が相次いだ自民党の法案検討チームの吉川座長らが
議論を続けています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000043722.html

ここまで見た

198 2015/06/23(火) 19:56:34.74: そういえばヒタマンとぐひゃくしょうがいなくなったら
チョンカスラサクネがみんなに喧嘩打ってボコボコにされるようになったね

ここまで見た

199 2015/06/24(水) 05:17:09.02

「全農が談合助長」認定＝クボタなど、課徴金１１億円−ＪＡ発注施設工事・公取委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032600619&g=eco

　農協（ＪＡ）が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター（ＣＥ）」などの入札談合疑
惑で、公正取引委員会は２６日、入札業務を代行する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が談合
を助長していたと認定し、再発防止を申し入れた。
　公取委はまた、クボタ（大阪市、東証１部）、井関農機（松山市、同）などメーカー７社が入札で談
合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で総額約１１億７５００万円の課徴金
納付を命令し、うち６社には排除措置命令を出した。日本車両製造（名古屋市、同）も違反を認定され
たが、調査前に自主申告したため、命令は免れた。
　公取委によると、今回とは別に調査を進めるなどしている北海道と福井県を除き、談合は長年、
全国のＪＡや自治体などが発注するＣＥなどの新築・改築工事の入札で行われていた。メーカー各
社の本社役員クラスも関与し、工事の大半で国や自治体から補助金が出ていたという。
　ＪＡ全農は入札業務を代行。栃木、福島両県本部の担当者は、工事の予定価格を漏らしたり、実
際は入札を行っていないのに実施したように装い、補助金を出させたりしていたという。
（2015/03/26-16:34）