アベノミクスで米価暴落、農家に壊滅的打撃 [sc](★0)
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- 2015/01/02(金) 12:04:00.44
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アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8447.html
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- 2015/06/25(木) 10:17:21.36
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チョンカスラサクネが5年も前から韓国人に粘着していた動かぬ証拠
ここで同胞の革命烈士にボコられ、チョンカスとまで言われ恨み続けてレスを保存していた
それ以後どこの板でも自分をボコる人間を革命烈士と重ねて悔しがるようになった
結局というか、朝鮮学校無償化通っちゃったね(87)
http://desktop2ch.org/korea/1269824245/
40 革命烈士 ◆Ecz22rKivI [] 投稿日:2010/03/29 17:40:33 ID:bIyV5tzd(5)
小日本右翼ざまあwwwwwwwwww
差別は罪だと自覚しよう。
差別者には容赦ない報復を!
41 革命烈士 ◆Ecz22rKivI [] 投稿日:2010/03/29 17:41:14 ID:bIyV5tzd(5)
本当によかった!
鳩山GJ!
50 革命烈士 ◆Ecz22rKivI [] 投稿日:2010/03/29 17:54:36 ID:so2yTNDr(3)
無理矢理連行されたんだから
帰化しろってのは失礼ですよ
51 革命烈士 ◆Ecz22rKivI [] 投稿日:2010/03/29 17:56:17 ID:so2yTNDr(3)
朝鮮国民が、裕福な国で暮らして何が悪い?
どこの途上国民だってやってる。
60 革命烈士 ◆Ecz22rKivI [] 投稿日:2010/03/29 18:02:18 ID:H+HmA3gI(3)
だいたい、台湾なんて、常任理事国であり日米政府公認の中華人民共和国に弓引く、
反逆者じゃねえか。
テロ野郎の台湾愚民の高校でさえ無償なのに、朝鮮人民はシカトするってのは、差別だ
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- 2015/06/25(木) 10:43:18.26
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100社中96社が「景気拡大」 企業収益、個人消費が上向き
2015/6/22 14:21
国内景気の現状を拡大しているとみる企業が100社中96社にのぼったことが、朝日新聞の調査でわかった。2015年6月20日に報じた。
同紙の主要100社への景気アンケートによると、回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が9割を超えるのはリーマン・ショック前の2006年6月の調査以来、9年ぶりという。
国内景気の状況では「拡大」が4社、「緩やかに拡大」は92社が選んだ。前回の2014年11月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は56社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているとみている。
「拡大」の根拠を2つまで選んでもらったところ、「企業収益」が60社で最も多く、「個人消費」が42社、「設備投資」は27社、「雇用情勢」が26社と続いた。夏の一時金が14年の夏より増えると答えた企業も54社あった。
なお、調査は年2回の実施。今回は6月1〜12日に実施した。原則として経営トップに面談している。
http://www.j-cast.com/2015/06/22238351.html
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- 2015/07/01(水) 19:02:25.44
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景気良くなった…大企業・製造業の経営者 日銀短観
経営者の最新の景気判断が反映された経済指標「日銀短観」で、代表的な指標となる大企業・製造業の指数が3四半期ぶりに改善しました。
6月の調査によりますと、大企業・製造業の指数はプラス15と前回3月の調査から3ポイント上昇しました。設備投資の拡大や個人消費の持ち直しで、消費増税前の駆け込み需要でにぎわった2014年3月調査に近い水準となっています。
大企業・非製造業はプラス23で、前回から4ポイント上昇するなど3四半期連続で改善しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000053769.html
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- 2015/07/06(月) 19:05:30.77
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.三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「TPPで廃業に追い込んでやるぜ!!w 」
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- 2015/07/06(月) 22:45:32.04
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5団体増の60自治体に=税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3%。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201507/2015070500074&pa=f
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