【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】 [sc](★0)
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- 名無しに影響はない
- 2011/11/18(金) 23:09:44.54
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放射能に関した最新記事ソース“のみ”を貼る政治動向ニュース一覧専用スレッドです。
ソース転載後、意見交換を希望される場合、
そのテーマ・スレにてソースを転載して下さい。
この板はニュース板・政治板ではないので
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
※基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。
※単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。
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- 2011/12/16(金) 21:34:33.29
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2011/12/16 20:34:17 【原発問題】 野田首相「事故そのものは収束に至った」→海外メディア「公約を果たすための、現実を無視した宣言」と冷温停止を疑問視
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324035257/
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、
海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、
原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。
また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は１つの節目だが、
それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、
原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、
日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。
NHK 12月16日 17時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html
▽関連スレッド
【原発問題】 野田首相「事故そのものは収束に至った」→福島知事「事故は収束していない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324028391/
2011/12/16 21:31:21 まで check
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- 2011/12/17(土) 22:34:23.01
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2011/12/16 21:56:34 細野環境相「燃料がどこか判らないが冷却された」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324040194/
東京電力福島第一原発の事故収束作業で、政府は冷温停止状態を発表したが、
政府・東京電力統合対策室は16日会見し、細野豪志環境相も
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と安全を強調した。
細野環境相は
「どこに燃料があるのか、原子炉をあけてみなければ誰もわからない」
と不安な部分ものぞかせたものの 野田首相に続いて、冷温停止という認識を再確認。
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と述べた。
それを受けて、サイトの外にはまだ大きな問題があると認識。
除染、賠償、住民の健康不安を取り除くことなどをしっかりと行うためにも体制を強化していくという。
作業を進めるため、また作業員の安全確保のためにも、人員数を確保したい考えを示した。
細野環境相は、いずれにせよ「廃炉までは30年は覚悟している」とも述べており、
今後はさらに長い作業工程が待っていることには違いない。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111216-9839/1.htm
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- 2011/12/17(土) 22:36:58.64
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2011/12/16 22:10:12 原発周辺の高線量地域「土地買い上げ」検討 野田首相 [12/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324041012/
「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域−野田首相
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに
関連し、高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について「土地の買い
上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する
考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的
避難区域といった現在の区分を見直し、「帰還困難区域」など３区域に再編することを
検討している。首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった
場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。
（2011/12/16-20:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600930
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- 2011/12/17(土) 22:38:22.93
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2011/12/16 22:55:01 【原発問題】民主・小沢氏「冷温停止、本当に大丈夫か」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324043701/
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内で自身に近い議員と会食した。出席者によると、
小沢氏は野田佳彦首相が東京電力福島第１原子力発電所事故の「冷温停止」を発表したことについて
「冷温停止と言うが本当に大丈夫なのか。安全が担保されているわけではない」と懸念を示した。
また、来年の政治情勢に関して「大変な年になる。
通常国会で予算案や予算関連法案が通るまで野田君はもつのか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121622390011-n1.htm
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- 2011/12/17(土) 22:44:45.11
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2011/12/16 23:23:24 川底のセシウム、宮城・栃木でも検出 環境省調査 [12/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324045404/
川底のセシウム、宮城・栃木でも検出 環境省調査
2011/12/16 22:26
環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、宮城、栃木両県内の河川や湖沼、
海域など253地点で実施した放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。
このうち川底の土壌については、仙台市の七北田川で１キログラム当たり１万1100ベクレル
栃木県日光市の板穴川で同4900ベクレルを検出するなど、ほぼすべての地点で放射性
セシウムが確認された。
既に発表済みの福島、茨城両県の調査結果と同様の傾向で、水質調査では、ほとんどの
地点でセシウムは検出されなかった。
河川敷など周辺の土壌も調べた結果、宮城県栗原市の金流川で同5900ベクレル、栃木県
那須町の湯川で同１万７千ベクレルなどを検出した。
また同省は、宮城、山形、福島、茨城、栃木の５県計433地点で実施した地下水の放射性
物質濃度の調査結果も公表。福島第１原発の警戒区域に当たる福島県大熊町の２地点で、
１リットル当たり１〜２ベクレルの放射性セシウムを検出した以外は不検出だった。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E6938DE3E4E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
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- 2011/12/17(土) 22:45:51.44
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2011/12/17 06:39:00 【原発事故】政府・東電、新たに「中長期対策会議」設置 統合対策室は廃止 [11/12/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324071540/
政府と東京電力（9501）は16日、
福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）が終了したことに合わせ、
新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置すると発表した。
福島原発の１〜４号機の廃炉に向けた工程表を決めるほか、進捗状況の管理や発電所の安全維持を請け負う。
従来の政府・東電統合対策室は廃止する。
新たに設置する対策会議の共同議長は経済産業相と原発事故収束・再発防止担当相と定め、
副議長に内閣府の大臣政務官、経産省の大臣政務官、東京電力の西沢俊夫社長が就く。
委員は議長の指名を受けた人のほか、
経産省から大臣官房審議官や東電の原子力・立地本部長、原子力・安全保安院などで構成する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E297868DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
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- 2011/12/17(土) 22:49:05.69
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2011/12/17 08:34:12 【原発問題】柏崎市議会が原発警備強化の意見書協議へ 自衛隊任務の法改正など求める
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324078452/
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会が、東京電力柏崎刈羽原発が立地する
柏崎市議会（霜田彰議長）に対し、自衛隊などによる原発の警備強化を求める意見書採択を
提起していることが16日、分かった。同市議会は20日の議会運営委員会で対応を協議する。
玄海町議会の意見書案によると、原発の安全対策には東電福島第１原発事故など災害対策の
ほかにテロ対策も重要と強調。自衛隊任務に原発敷地の警護を加える法改正や自衛隊と警察、
自治体による防護訓練などを求めている。自民党政務調査会の検討会が９月にまとめた報告書に
った内容。
ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/30286.html
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- 2011/12/17(土) 22:54:17.69
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2011/12/17 12:16:52 福島県内の警戒区域などの役場、除染終了 [12/17]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324091811/
警戒区域などの役場 除染終了 12月17日 0時13分
福島県内の警戒区域などにある役場について、放射性物質を取り除くための除染を
進めてきた自衛隊は、１６日までに作業をすべて終えました。これらの役場は国が
来年１月から本格的に行う除染活動の拠点として使用されることになっています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高くなっている福島県内の
警戒区域や計画的避難区域について、政府は来年１月末から本格的な除染活動を
行うことにしています。この活動の拠点を確保するため、自衛隊は楢葉町と浪江町、
富岡町、飯舘村の４つの役場について、今月７日からおよそ９００人の態勢で除染を
行ってきました。
防衛省によりますと、除染作業は１６日までにすべて終わり、これらの役場では除染前と
比べていずれも放射線量が下がったということです。役場は近く、自治体に引き渡された
うえ、本格的な除染活動に向けて資材の備蓄などが行われることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/k10014705541000.html
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- 2011/12/17(土) 22:59:17.89
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2011/12/17 16:54:36 【社会】赤城山のワカサギ、放射性調査…基準値超え、餌を分析 - 群馬
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324108476/
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を
超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積される
メカニズムの調査に乗り出した。
県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」
と期待している。
１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001622.html
2011/12/17 22:57:03 まで check
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- 2011/12/19(月) 23:15:16.63
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2011/12/18 03:18:40 【原発問題】ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出 水産庁、魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討[12/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324145919/
★ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した
放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性
ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの
量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定
約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
▽ソース 朝日新聞(asahi.com) 2011年12月18日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html
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- 2011/12/19(月) 23:16:34.68
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2011/12/18 12:26:25 原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から [12/18]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324178785/
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
2011年12月18日3時1分
内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力
事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかに
なった。
安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる
側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に
自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年
１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・
原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、
電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
http://www.asahi.com/national/update/1217/OSK201112170170.html
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- 2011/12/19(月) 23:18:22.19
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2011/12/18 18:11:36 【政治】福島県知事、「原発事故収束」宣言にに不快感
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324199496/
福島県の佐藤知事は、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が
事故の収束を宣言したことに不快感を示したうえで、避難区域の見直しにあたっては
地元の意見を尊重し、すべての福島県民を損害賠償の対象とすることを求めました。
政府は、１６日、福島第一原発の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、
事故そのものは収束した」として、工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。
これを受けて、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚が、１８日、福島県庁を訪れ、
佐藤知事と会談しました。この中で佐藤知事は、「本来なら、野田総理大臣が来て話を
してしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に
知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、野田総理大臣が事故の収束を宣言したことに
不快感を示しました。これに対して細野大臣は、「ステップ２の達成は、『これ以上、
地元の皆さんに改めて避難していただく状況にはならない』ということであり、
このことをもって、事故そのものは収束したと判断している。ただし、これからが
一番大切な難しい局面を迎えるので、除染や健康管理の問題に責任を持って対応する」と述べ、
理解を求めました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111218/k10014727291000.html
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- 2011/12/19(月) 23:19:46.92
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2011/12/18 19:05:21 【政治】原発事故収束宣言は「時期尚早だ」鳩山氏が首相を批判 核燃料がどういう状況なのか説明を
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324202721/
鳩山由紀夫元首相は１８日、
野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１原発事故の収束を宣言したことを批判した。
「時期尚早だ。今年中に冷温停止を（達成する）との約束を何としても守りたいがためだ」と述べた。
同時に「原子炉内の核燃料がどういう状況なのか説明が十分ではない」と指摘した。
一方、首相が消費税増税に強い意欲を示していることについて「今、不退転ですべきことか。
財政再建も大事だが、活力ある日本をつくり税収を増やしていくべきだ」と疑問を呈した。
都内で記者団の質問に答えた。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121817560007-n1.htm
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- 2011/12/19(月) 23:40:45.10
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2011/12/19 08:58:43 【原発事故】 野田首相 「事故そのものが収束に至った」 「不安を与えてきた大きな要因が解消」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324252722/
野田佳彦首相は１６日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、
事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。
３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。
首相は「不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調、事故対応の進展を内外に示すことを狙ったとみられる。
施設撤去に向けた道のりは長く、放射性物質の放出は微量ながら続いている。
広範囲の除染や住民帰宅など重い課題が山積する中、住民からは収束宣言は早すぎると批判が出ている。
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news1.html
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- 2011/12/19(月) 23:42:05.57
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2011/12/19 22:07:48 【政治】原発視察で怒鳴りまくる菅氏 前副大臣の手記で浮き彫り
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324300067/
事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、
政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。
当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。
朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。
「怒鳴り声ばかり聞こえ…」
「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは
新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を
考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。
池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。
政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。
11年8月の代表選を機に発足した鹿野道彦氏グループの設立に参加している。
以前は菅グループで活動していた。ちなみに元NHK政治部記者でもある。
手記は事故発生の3月11日から5日間の出来事を当時の資料やメモをもとにまとめたものだ。
池田氏の事務所に聞いてみると、雑誌や書籍で発表する予定は現時点ではなく、記録として残す目的で作成したという。
池田氏手記を引用する朝日記事によると、事故翌日の3月12日、菅氏が原発に到着し、
待機用バスに乗り込むと、東京電力の武藤栄副社長（当時）相手に「ベント（排気）」をめぐり話し出したが、
「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」という。
菅氏は、原発敷地内の建物の廊下でも、吉田昌郎所長（同）らの前で怒鳴った。
池田氏は、菅氏の口調がきついため、同行していた寺田学首相補佐官（同）に
「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだそうだ。池田氏は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返っている。
池田氏手記を報じる朝日記事がインターネット上に流れると、様々な反応が現れた。
http://www.j-cast.com/2011/12/19116904.html
2011/12/19 23:14:31 まで check
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2011/12/20 12:04:17 【日越】日本から原発輸入予定のベトナム、福島原発の事故収束宣言を高く評価[12/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324350257/
∞【放射能漏れ】収束宣言を高く評価 原発輸入予定のベトナム
ベトナムのルオン・タイン・ギ外務省報道官は１７日、野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１
原発の原子炉の冷温停止状態と事故収束を宣言したことについて「日本の努力を高く評価する」と
述べた。共同通信の質問に答えた。ベトナムは自国の原発建設で日本からの輸入を予定している。
報道官はその上で「日本政府と国民がその努力、決意、高い科学技術によって、東日本大震災、
津波がもたらした大きな衝撃を早期に乗り越えると信じている」とした。
ベトナムは原発建設計画の第２期分となる２基を日本に発注することを決め、昨年１０月の両国の
首脳会談で合意。
福島第１原発事故後も日本をパートナーとする方針を変えておらず、今年１０月の野田首相と
グエン・タン・ズン首相との首脳会談でも、日本からの原発輸出政策の継続が確認されている。（共同）
ソース：MSN産経ニュース 2011.12.17 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111217/asi11121722310005-n1.htm
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2011/12/20 12:55:37 放射線測定する「モニタリングポスト」増設、補正で２００基８９億円 文科省 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324353337/
モニタリングポスト増設＝補正で２００基８９億円−文科省
文部科学省は２０日、今年度第４次補正予算案に、放射線を測定するモニタリングポストを
約２００基増設する費用として８９億円を盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故を受け、
原発３０キロ圏内の住民が避難や屋内退避をできるよう準備する「緊急時防護措置準備区域」
（ＵＰＺ）が設置される見通しとなったため。
新たに富山、岐阜、滋賀、山口、福岡の５県にモニタリングポストとデータ送信システムを
整備できるようにするほか、１９道府県のポストを増設する。（2011/12/20-11:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000319
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2011/12/20 12:57:14 原子力安全庁、職員５００人規模でスタート ５００億円を概算要求 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324353434/
原子力安全庁、職員５００人規模でスタート ５００億円を概算要求
2011.12.20 12:21
環境省は２０日、同省の外局として来年４月の設置を目指す原子力安全庁（仮称）の
組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より１００人多い５００人規模とし、
予算も１００億円以上増やし約５００億円を概算要求する。
原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。
現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約４００人だが、文部科学省や原子力
安全委員会事務局などから職員を異動させ、約５００人規模の態勢でスタートさせる。
また、独立的な組織として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を監視。
原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の
充実を図る。
現在の原発関連予算の合計は約３７０億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体
への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額するほか、危機対応への監視のため
４０億円を新たに追加する。
細野豪志環境相兼原発事故担当相は閣議後の会見で、「大きな組織のあり方として
危機管理の役割を明確に位置づける」と述べ、危機管理対策の強化や健康への影響
などを調べる部門を福島県と協力して新しく設けることも明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/dst11122012220009-n1.htm
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2011/12/20 13:07:38 子どもへの放射線の影響調査、４次補正に経費 環境省 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324354058/
子どもへの放射線の影響調査＝４次補正に経費−環境省
環境省は２０日、東京電力福島第１原発事故を受け、放射線が子どもの健康に与える
影響に関する追跡調査を始めると発表した。化学物質などと子どもの健康との因果関係
を解明するため今年から始めた「エコチル調査」を活用し、データベースの整備などに
着手する。同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案に必要経費（約１６億円）が
盛り込まれた。
エコチル調査は、全国１５地域１０万組の親子が対象。妊娠初期から子どもが１３歳に
達するまで健康状態を追跡調査する。（2011/12/20-12:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000417
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2011/12/20 14:52:13 【エコチル調査】妊婦の被ばくリスク解析 環境省 １６億円でシステム整備へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324360333/
妊婦の被ばくリスク解析 環境省
細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる
「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、
放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案で１６億円を計上。データシステムの整備などに充てる。
エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、
胎児期から１３歳になるまで定期的に追跡する調査。
全国１５の調査地区で今年８月以降出産の妊婦を対象に、３年間で計１０万人の登録を計画している。
推計被ばく線量に関するデータは、エコチル調査に参加する妊婦らの同意を得た上で提供を受ける。（共同）
ニッカンスポーツ／共同通信 ［2011年12月20日14時38分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878932.html
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2011/12/20 17:53:54 群馬の８施設で放射性物質を無許可保管 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324371234/
群馬の８施設で放射性物質を無許可保管
群馬県は２０日、県立高校と研究機関の計８施設で「酢酸ウラニル」などの
放射性物質を原子炉等規制法で定められた国の許可を受けずに保管して
いたと発表した。周辺の放射線量は最大毎時０・１マイクロシーベルトで、
県は「厳重に保管しており、安全上問題ない」としている。
県によると、ほかは「酢酸ウラニル亜鉛」「硝酸トリウム」など。
７７年の法改正以降、許可が必要になった。電子顕微鏡の試料の染色などに
使われていたが、現在は使用していない。今後許可を申請する。（共同）
［2011年12月20日16時15分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878957.html
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- 2011/12/21(水) 02:54:41.43
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2011/12/20 19:43:44 【原発問題】日本国内の複数の原子力施設で未申告の核物質を確認 徹底調査へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324377824/
日本国内の複数の原子力施設で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告していない核物質が
あることが文部科学省などの調査で分かり、中川文科相は２０日、来日中の天野之弥・
ＩＡＥＡ事務局長との会談で「徹底的に調査して報告したい」と述べた。
同省などによると、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）で昨年、
放射性廃棄物に関する記録を調べていたところ、ＩＡＥＡへ申告していない核物質が発見された。
これを受け、同省は今年に入って全国２６２か所の対象施設で調査を実施。一部施設で
申告していない核物質が確認された。これら核物質の大半は、ＩＡＥＡ保障措置協定で
申告が義務づけられた１９７８年よりも前のもので、廃棄物として安全に管理されているという。
同省では核種や保管量を確定したうえで、ＩＡＥＡへ報告する方針だ。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年12月20日19時15分]
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111220-OYT1T01033.htm
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2011/12/20 22:39:04 【社会】放射線の影響も対象…子どもの長期追跡疫学調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324388344/
環境省は２０日、化学物質が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する
疫学調査（エコチル調査）の対象に、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響も
加える方針を明らかにした。同日閣議決定された１１年度第４次補正予算案に
関係費用１億６００万円を盛り込んだ。
エコチル調査は、全国１５地区の協力医療機関を受診している妊婦から約１０万人を対象者とし、
妊娠初期から出産した子が１３歳になるまでの間、母子の血液や毛髪などを継続的に分析。
近年増加しているアレルギーやぜんそく、発達障害などの疾患と化学物質との関連を
調べる計画で、今年１月に始動した。
当初計画では、対象の化学物質は、ダイオキシン類や重金属、農薬などで、放射線の
影響は含めていなかった。しかし原発事故をきっかけに子育てへの不安が高まっていることから、
調査項目に含めることにした。
新たに加える放射線影響に関する調査は、福島県が事故後、全県民約２００万人を
対象に始めた健康調査から、妊婦の推定被ばく線量に関する記録の提供を受け、
エコチル調査が対象とする疾患との関係を調べる。
*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/science/news/20111221k0000m040048000c.html
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2011/12/21 09:00:13 【政策】東京電力、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ［11/12/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324425613/
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、
東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、
官民で総額２兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、
リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。
年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。
既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが
作りやすくなる。
来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を
決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。
東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。
出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。
支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、
東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。
火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、
賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。
支援機構は出資の前提として、２０１２年１０月の電気料金の最大１０％値上げと
１３年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。
主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。
ただ、銀行側は東電への融資は、約４兆円の残高の維持が限界と見ており、
追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。
東電は支援機構から約８９００億円、政府から１２００億円の補償金の
計約１兆円の支援を受けることが決まっているが、この１兆円は賠償金の支払いにしか
使えない。
このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を
手当てする。
東電は２０１２年３月期（単体）決算で税引き後利益が５７６３億円の赤字となる
見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、１３年３月期にも債務超過に
転落する恐れがある。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm?from=top
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2011/12/21 12:26:02 【食品/行政】 「乳児用食品」50ベクレル セシウム規制、厚労省案［11/12/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324437961/
食品に含まれる放射性セシウムの問題をめぐり、厚生労働省は現行の暫定規制値に代わる
新たな規制値案をまとめた。
野菜や魚、肉などは「一般食品」にまとめられ、新規制値は５分類から４分類に減る。
案によると、新設の「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル、
「一般食品」は１００ベクレル。ベクレルの値はいずれも１キログラム当たり。
暫定規制値の２００ベクレルまたは５００ベクレルに比べ、４分の１以下になる。
案を２２日の薬事・食品衛生審議会に提案し、了承されれば来年４月から適用される。
暫定規制値は福島第１原発事故後の緊急対応として定められた。
汚染食品による内部被ばく線量の上限は暫定規制値では年間５ミリシーベルトと
設定されたが、新規制値では年間１ミリシーベルトに引き下げられる。
その上で、「飲料水」は全ての人が毎日飲み、代替品がないことなどから、
世界保健機関（ＷＨＯ）が年間の被ばく限度とする０・１ミリシーベルトに従い、
１０ベクレルを採用した。
暫定規制値でそれぞれ５００ベクレルとされた「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は、
新規制値では「一般食品」に集約した。
年齢別や性別、妊婦など１０区分し、食品摂取量やセシウムからの影響の受けやすさを考慮して
数値を算出し、最も厳しい値を案としたという。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122190021253.html
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- 2011/12/22(木) 02:34:24.80
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2011/12/21 13:02:08 【福島第一原発】廃炉まで最長４０年 工程表策定へ政府・東電が初会合
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324440128/
東京電力福島第１原発事故で、１〜４号機の廃炉に向けた工程表を策定する「政府・東電中長期対策会議
」の初会合が２１日午前、経済産業省で開かれ、原子炉や建屋の解体をすべて終えるまでに最長で４０年
かかるなどとする工程表案を踏まえた検討が始まった。同会議がまとめる新しい工程表は同日午後に
公表される見通しで、今後は新工程表に従って作業が進められることになる。
会議の冒頭、枝野幸男経済産業相は「東電は住民の視点に立って可能な限り（廃炉）作業を前倒しして
ほしい」と述べ、細野豪志原発事故担当相は「３０、４０年かかる廃炉には、人材の確保と技術開発が
必要だ」とあいさつした。
国の原子力委員会が廃炉の手順などをまとめた報告書をもとに、経産省と東電が工程表案を策定した。
工程表案によると、１〜４号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しは、原子力委の報告書から
１年前倒しをして、２年以内の着手を目指す。特に、水素爆発で建屋が壊れ、１〜４号機の中でも最多の
１５３５本の燃料がある４号機のプールからの取り出しを最優先で行う。
取り出した燃料は、敷地内の共用プールと呼ばれる施設で保管する。そのため、現在、共用プールで
保管されている燃料は、専用の容器に移す計画だ。（>>2以降に）
ソース：MSN http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/plc11122112440011-n1.htm
2011/12/21 18:44:19 福島第一原発 廃炉は技術開発並行し３０〜４０年後、中長期工程表を決定 政府・東電 [12/21]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324460659/
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2011/12/22 03:25:30 【政治】 "当時の菅直人首相ら政府首脳はスピーディの存在把握していなかった" 原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324491930/
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。
東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。
ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。
事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、
同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。
政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。
事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、ス
ピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、
官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、
緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
（2011年12月22日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm?from=top
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- 2011/12/22(木) 23:05:40.07
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2011/12/22 07:24:37 【原発問題】 3号機冷却装置、作業員が対策本部に相談せず停止 原子炉を冷やせない状態が7時間…政府事故調査・検証委員調べ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324506277/
東京電力福島第一原子力発電所の３号機で、水素爆発を起こす前日の３月１３日に、現場の運転員が
非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が７時間近く
続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。
福島第一原発では、１号機に続いて３号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし
３月１４日に水素爆発しました。政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の１３日未明に、
３号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを
懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。ところが、注水が
できるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、
弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。このあと、
３号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の
冷却が７時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。装置の停止が
対策本部に伝わったのは停止から１時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、
冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だった
とみています。福島第一原発では、１号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに
対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになって
います。こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場と対策本部が共有
できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月２６日に公表する中間報告で指摘する
ことにしています。
▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014823861000.html
2011/12/22 22:59:30 まで check
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- 2011/12/24(土) 01:58:56.84
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2011/12/23 00:28:54 【科学】食事からセシウム、福島は東京の８倍 厚労省調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324567733/
平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、
福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。
ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は
０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している
年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。
調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の
食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で
流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして
自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。
その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは
東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。
１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、
福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。
自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、
宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
2011年12月22日15時0分
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201112220255.html
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- 2011/12/24(土) 02:01:41.58
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2011/12/23 09:00:43 【茨城】「放射能汚染でまちづくり狂わされた」牛久市の池辺市長、東電に4037万円の請求書手渡す 怒号を浴びせる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324598443/
牛久市は22日、福島第1原発事故による放射能対策に要した経費として4037万5647円を
東京電力に請求した。池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が
狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの本多秀治所長らに
怒号を浴びせる一幕もあった。
請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。
池辺市長が同日、本多所長や東電竜ケ崎支社の三野治紀支社長らに請求書を手渡した。
池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの
問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。
「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。
ソース
茨城新聞 http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13245520461479
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- 2011/12/24(土) 02:13:06.60
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2011/12/23 11:05:53 福島の自主避難賠償、対象外の住民へ補償検討 政府 [12/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324605953/
東京電力福島第一原発の事故による自主避難者らへの損害賠償をめぐり、
政府は２２日、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償指針の対象から
外れた福島県の市町村の住民ら向けに、補償措置を講じる方向で検討に入った。
指針への反発が相次いだため、追加の対策を迫られた形だ。
審査会は今月６日、政府が指示した避難地域周辺の福島県内２３市町村について、
自主避難した人も残った人もすべて賠償対象とする追加指針を策定。
しかし対象から外れた県南、会津、南会津地方の住民から不満の声が出ていた。
２２日に福島県の佐藤雄平知事と関係市町村の首長らは文部科学省を訪ね、
賠償対象を福島県全域のすべての住民に広げるよう中川正春文科相に要望した。
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201112220789.html
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- 2011/12/24(土) 02:17:01.32
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2011/12/23 22:28:02 【社会】放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータ公表は当初から必要だった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324646881/
文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。
東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の
データ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と
運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した
危機管理体制の見直しが必要とした。
ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、
拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンで
データが得られず、想定通りに稼働できなかった。
事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を
公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。
報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、
結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で
当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる
中間報告まで先送りした。
報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の
運用などについても詳細な検証が必要とした。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111223/dst11122321080014-n1.htm
2011/12/24 01:46:14 まで check
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- 2011/12/25(日) 22:22:18.05
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2011/12/24 14:11:55 【政治】野田内閣、「脱原発」の意志示さず…歳入に占める国債の割合過去最悪、借金依存
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324703515/
政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、
初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度から
ほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。
一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122402000182.html
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- 2011/12/25(日) 22:22:51.49
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2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発 損害賠償支援 政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/
政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模に拡大する
方針を決めた。
機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。
政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年12月24日 19時41分（最終更新 12月24日 20時07分）]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html
2011/12/25 22:11:22 まで check
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2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発 損害賠償支援 政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/
政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模に拡大する
方針を決めた。
機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。
政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年12月24日 19時41分（最終更新 12月24日 20時07分）]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html
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2011/12/27 09:37:10 【原発問題】 政府 「年間２０ミリシーベルトの放射線が健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324946230/
政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。
これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、
「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、
達成後に５ミリへの引き下げを目指す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122600787
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- 2011/12/30(金) 00:48:17.18
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2011/12/27 13:28:05 【政治】自民・石破氏「原発維持すべき。核兵器を造ろうと思えば造れる潜在的抑止力は必要。ただし核武装には反対」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324960085/
自民党の石破茂前政調会長（鳥取１区）は21日、国会内で中国新聞のインタビューに応じた。
エネルギー確保のために原子力発電所を一定程度維持すべきだとした上で、
核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。核武装には反対の立場を明確に示した。
石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、
どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。
また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。
一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。
ソース 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112220043.html
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- 2011/12/30(金) 00:48:49.88
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2011/12/27 13:28:43 警戒区域除染で工程表、関係閣僚会合で報告 環境相 [12/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324960123/
警戒区域除染で工程表＝関係閣僚会合で報告−環境相
政府は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染に関する関係閣僚会合
（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開いた。細野豪志環境相は、福島県内の警戒区域・
計画的避難区域内での除染の進め方や目標などを具体的に示した工程表を策定することを
報告した。
政府が２６日、両区域を放射線量に応じて３区域に再編する方針を決めたことなどを受け、
地元からの要望が強かった工程表を策定することにした。（2011/12/27-11:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700317
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- 2011/12/30(金) 00:49:29.57
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2011/12/27 22:12:26 菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症していた
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324991546/
このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、
今朝（2011年12月27日）の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、
それをもとに朝ズバッ！も伝えた。
今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。
ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。
なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発（運営）は、
事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。
事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。
これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。
番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、
菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。
この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は
「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。
もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。
「（菅前首相は）もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。
会議なんかでも『ウワー』って（わめきちらす）感じで。
パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」（杉尾）
http://www.j-cast.com/tv/2011/12/27117639.html
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- 2011/12/30(金) 00:50:03.13
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2011/12/28 18:12:11 【原発問題】「おわびの言葉みつからない」中間貯蔵施設要請で細野氏
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325063531/
双葉郡に設置させてほしい――。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、
細野豪志環境相が２８日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。受け入れるのかどうか。
関係の自治体は重い判断を迫られる。
県庁に近いホテルで午前１０時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。
「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。細野氏はそう話し、
「双葉郡８町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えると
おわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。
説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。
浪江町の馬場有（たもつ）町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。
大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が中間貯蔵施設（の候補地）だ、
という考えは持っていない」と話した。
これに先立って午前９時すぎから県庁２階の一室で開かれた細野氏と佐藤雄平知事の会談。
知事は細野氏の話をときおりメモを取りながら聞き、口を開いた。
「双葉郡の人たちには、極めてつらい、厳しい話だ。県としても非常に重く受け止める」。
硬い表情で答えると、「町村、住民に丁寧な、詳細な説明をしてほしい。３月１１日以降、
国は地域住民への十分な話が欠けていた。地域の身になって対応することが重要だ」と注文した。
会談は約３０分で終了。報道陣に囲まれた知事は「町村、住民の意見を聞く」と繰り返し、
判断の時期について「そう急ぐべきではない」と述べた。
ソース
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280435.html
2011/12/29 23:29:56 まで check
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2011/12/30 12:48:07 【社会】震災がれき受け入れ「ない」６割 放射能への不安や住民からの脅迫、風評被害の懸念[11/12/30]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325216887/
○震災がれき受け入れ「ない」６割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら
東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が
「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。
調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。
被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、
がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。
京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。
都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町）の
３自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。
政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。
「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく
「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。
「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」などと説明した。
被災地との距離も大きく影響。東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では大阪府が受け入れの独自基準を
策定した以外に大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。
（続きます）
□ソース：産経新聞
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n1.htm
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2011/12/31 15:54:48 【社会】原子力委、原発事故1週間後に「最悪、首都圏も避難が必要」という報告書を菅首相に提出していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325314488/
内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、
同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。
報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住
〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。
１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、
２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。
政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について
耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、
「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は
公表しなかった」としている。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm
2012/01/01 00:35:47 まで check
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2012/01/05 00:25:52 【原発】福島のスギ花粉から25万ベクレル/kgの放射性セシウム検出…林野庁、放射性セシウム濃度調査中間報告を発表
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1325690752/
林野庁は、平成23年12月27日、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの
濃度調査の中間報告を取りまとめ、公表した。
この調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが
どの程度、葉から花粉に移行するのかは明らかになっていないことから、
その科学的知見を把握することを目的とするもので、
福島県のスギ林132箇所及び15都県
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）のスギ林50箇所で、
平成23年11月25日〜平成24年1月31日にかけて実施しているもの。
今回公表したのは、独立行政法人 森林総合研究所が、
福島県内87箇所において実施した調査結果で、
スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、
最も高いスギ林で1キログラム（乾燥重量）あたり 約25万ベクレルとなっている。
また、福島県内4箇所で採取したスギの雄花とその内部の花粉に含まれる
放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を比較したところ、およそ同程度のレベルであった。
なお、この結果をもとに人体が受ける放射線量を
一定の前提条件をあたえて試算した結果も公表しており、
最高値は、一時間あたり0.000192μSvとなっている。
ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=26389
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- 2012/01/06(金) 05:48:06.47
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2012/01/05 23:29:20 【原発問題】原子力安全庁発足へ 実効性が課題
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773759/
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、ことし４月、原子力の規制を担う
新たな組織「原子力安全庁」が発足しますが、事故で浮き彫りになった安全審査や
初動対応の問題をどう改善するのか、具体策が示されておらず、
残り３か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。
「原子力安全庁」は、推進側の経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保安院を切り離し、
ほかの規制業務も併せて一元化したうえで、ことし４月、環境省の外局に４８５人の規模で設けられます。
去年の年末に示された予算案では、危機管理機能の強化や安全規制の高度化など４つの分野を重点に、
今年度より１３９億円多い、合わせて５０４億円が計上されています。
しかし、国として津波対策への踏み込んだ指示をしていなかった安全規制の問題や、
初動で事故情報の収集や発表が不十分だった問題などについて、どう改善するのか、
具体策が示されていません。去年末に公表された、政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも、
保安院の対応は厳しく批判されていて、専門能力を持つ人材の確保や、
安全への意識の向上など、残り３か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。
内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室の森本英香室長は、
「原子力の規制への信頼は地に落ちている。人と環境を守るために
規制を行うという精神を問い直し、課題の解決を急ぎたい」と話しています。
1月5日 5時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058851000.html
関連ニュース
原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000860.html
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- 2012/01/06(金) 05:49:06.35
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2012/01/05 23:32:22 【東京】石原都知事「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773941/
「国への思いはいつも持ってる」−。東京都の石原慎太郎知事は５日、報道各社インタビューで「今年は何が起こるか分からない。
政界再編も当然あるだろう。３大政党か４大政党となり連合政権になるのではないか。
船中八策を作るぐらいは一生懸命やる」と新党構想に意欲を示した。
「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ。
日本は核装備すべきだと思っているが、できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言。
民主党離党者が結成した「新党きづな」について「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒した。
産経新聞 1月5日(木)22時47分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000613-san-pol
2012/01/06 05:05:01 まで check
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- 2012/01/07(土) 17:55:11.71
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2012/01/06 15:20:25 【原発】 最悪シナリオ、福島事故後に検討 政府は公表せず [01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325830825/
最悪シナリオ、福島事故後に検討 政府は公表せず
細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発
事故発生後、１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プール
から水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成して
いたことを明らかにした。
政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いた
もので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことは
していない」と説明した。
シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後
の３月２５日に作成した。
2012/01/06 13:51 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601000941.html
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- 2012/01/07(土) 17:56:17.15
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2012/01/06 17:46:10 【原発問題】原発、運転開始４０年で廃炉へ 細野担当相が方針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325839570/
細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を
導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の
老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。
ソース
ttp://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060372.html
2012/01/06 20:24:27 原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案 [01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325849067/
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- 2012/01/07(土) 17:56:53.20
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2012/01/07 11:11:00 【政治】東京電力への資本注入、普通株で…実質国有化へ経営権を即時掌握 - 政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325902259/
政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で
最終調整に入ったことが７日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を
見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、
議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。
政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円規模を出資。東電の債務超過を
回避した上で福島第１原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を
推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、
東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による
増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。
*+*+ jiji.com +*+*
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010700146
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- 2012/01/07(土) 17:57:33.34
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2012/01/07 14:46:59 【栃木】原発事故でどんど焼きの対応苦慮 国が明確な判断示さないため
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325915219/
無病息災などを願う新春の伝統行事として県内各地で行われる「どんど焼き」。今年は中止を決めたり、
地元の草木を使わないなど主催する地元団体や市町が対応に苦慮している。東京電力福島第１原発事故に
伴う放射能問題の広がりが懸念されるためだ。
県は同様に冬の田畑周辺で行う「芝焼き」について初めて関係団体に自粛を通知。しかしどんど焼きや
芝焼きについて国は明確な判断を示しておらず、冬の風物詩をめぐり市民や自治体から戸惑いの声が
上がっている。
どんど焼きは１月15日ごろ、カヤや竹などで作ったやぐらに火をつけ正月飾りを焼く行事。日光市の三依
子ども会は例年、地元スキー場の一角で行っていたが、中止を決めた。本沢陽子会長は「会員から放射能
問題を心配する声があり、子どもの安全に配慮した」と話す。
那須塩原市の埼玉どんど焼き実行委員会も中止を検討したが、やぐらに地元の草木を使わず、ベニヤ板で
組んで実施することにした。平山悟委員長は「子どもたちのため、中止はしたくなかった。市と相談し、安全で
問題がない方法を考えた」と説明する。
同市放射能対策本部は「放射性物質を含む物を燃やすことで拡散する可能性などが考えられる。市民から
問い合わせがあった場合、自粛をお願いしている」。一方、日光市は「問い合わせはあるが、国、県などから
通知もなく、駄目とは言えない」と市町の対応はまちまちだ。
一方、芝焼きは県が昨年11月、市町や農協に初めて自粛を通知した。病害虫駆除のため、各地の防除組織
などが例年１、２月ごろ、田畑のあぜ道などで行っているが、火の事故や周辺住民の苦情などがあり、これまでも
県は注意喚起の通知を出してきた。今冬は「放射性物質の飛散を懸念する声が寄せられている」と注意喚起から
自粛へ一歩踏み込んだ。
県廃棄物対策課によると、どんど焼きも芝焼きもいわゆる「野焼き」。同課は「どんど焼きは規模、地域の事情などが
さまざまで統一した対応は難しく、市町で判断を」としつつ、「病害虫駆除は農薬、草刈りなど別の方法でも可能なので
自粛をお願いした」と対応が分かれる。
ソース
下野新聞ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120106/694616
2012/01/07 17:51:39 まで check
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- 2012/01/07(土) 19:14:22.98
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誘導
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】 2011/10/11(火) 12:55:20
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/
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- 2012/01/08(日) 21:10:52.65
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2012/01/08 07:48:53 【原発事故】 官邸筋 ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示 「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325976533/
◆ＳＰＥＥＤＩは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。
中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、
後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。
官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。
昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、
国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。
「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm
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2012/01/08 21:03:16 まで check
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