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  • 2011/11/18(金) 23:09:44.54
放射能に関した最新記事ソース“のみ”を貼る政治動向ニュース一覧専用スレッドです。


ソース転載後、意見交換を希望される場合、
そのテーマ・スレにてソースを転載して下さい。

この板はニュース板・政治板ではないので
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
※基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。
※単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。

ここまで見た
2011/12/20 13:07:38 子どもへの放射線の影響調査、4次補正に経費 環境省 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324354058/

子どもへの放射線の影響調査=4次補正に経費−環境省

 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故を受け、放射線が子どもの健康に与える
影響に関する追跡調査を始めると発表した。化学物質などと子どもの健康との因果関係
を解明するため今年から始めた「エコチル調査」を活用し、データベースの整備などに
着手する。同日閣議決定された2011年度第4次補正予算案に必要経費(約16億円)が
盛り込まれた。

 エコチル調査は、全国15地域10万組の親子が対象。妊娠初期から子どもが13歳に
達するまで健康状態を追跡調査する。(2011/12/20-12:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000417

ここまで見た
2011/12/20 14:52:13 【エコチル調査】妊婦の被ばくリスク解析 環境省 16億円でシステム整備へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324360333/

妊婦の被ばくリスク解析 環境省

  細野豪志環境相は20日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる
  「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、
  放射線の健康リスクについても解析すると発表した。

  同日閣議決定された2011年度第4次補正予算案で16億円を計上。データシステムの整備などに充てる。

  エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、
  胎児期から13歳になるまで定期的に追跡する調査。
  全国15の調査地区で今年8月以降出産の妊婦を対象に、3年間で計10万人の登録を計画している。

  推計被ばく線量に関するデータは、エコチル調査に参加する妊婦らの同意を得た上で提供を受ける。(共同)

ニッカンスポーツ/共同通信 [2011年12月20日14時38分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878932.html

ここまで見た
2011/12/20 17:53:54 群馬の8施設で放射性物質を無許可保管 [12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324371234/

群馬の8施設で放射性物質を無許可保管

 群馬県は20日、県立高校と研究機関の計8施設で「酢酸ウラニル」などの
放射性物質を原子炉等規制法で定められた国の許可を受けずに保管して
いたと発表した。周辺の放射線量は最大毎時0・1マイクロシーベルトで、
県は「厳重に保管しており、安全上問題ない」としている。

 県によると、ほかは「酢酸ウラニル亜鉛」「硝酸トリウム」など。
77年の法改正以降、許可が必要になった。電子顕微鏡の試料の染色などに
使われていたが、現在は使用していない。今後許可を申請する。(共同)

 [2011年12月20日16時15分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878957.html

ここまで見た
2011/12/20 19:43:44 【原発問題】日本国内の複数の原子力施設で未申告の核物質を確認 徹底調査へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324377824/

日本国内の複数の原子力施設で、国際原子力機関(IAEA)に報告していない核物質が
あることが文部科学省などの調査で分かり、中川文科相は20日、来日中の天野之弥・
IAEA事務局長との会談で「徹底的に調査して報告したい」と述べた。

同省などによると、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)で昨年、
放射性廃棄物に関する記録を調べていたところ、IAEAへ申告していない核物質が発見された。

これを受け、同省は今年に入って全国262か所の対象施設で調査を実施。一部施設で
申告していない核物質が確認された。これら核物質の大半は、IAEA保障措置協定で
申告が義務づけられた1978年よりも前のもので、廃棄物として安全に管理されているという。
同省では核種や保管量を確定したうえで、IAEAへ報告する方針だ。


▼YOMIURI ONLINE(読売新聞) [2011年12月20日19時15分]
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111220-OYT1T01033.htm

ここまで見た
2011/12/20 22:39:04 【社会】放射線の影響も対象…子どもの長期追跡疫学調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324388344/

環境省は20日、化学物質が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する
疫学調査(エコチル調査)の対象に、東京電力福島第1原発事故による放射線の影響も
加える方針を明らかにした。同日閣議決定された11年度第4次補正予算案に
関係費用1億600万円を盛り込んだ。

エコチル調査は、全国15地区の協力医療機関を受診している妊婦から約10万人を対象者とし、
妊娠初期から出産した子が13歳になるまでの間、母子の血液や毛髪などを継続的に分析。
近年増加しているアレルギーやぜんそく、発達障害などの疾患と化学物質との関連を
調べる計画で、今年1月に始動した。
当初計画では、対象の化学物質は、ダイオキシン類や重金属、農薬などで、放射線の
影響は含めていなかった。しかし原発事故をきっかけに子育てへの不安が高まっていることから、
調査項目に含めることにした。

新たに加える放射線影響に関する調査は、福島県が事故後、全県民約200万人を
対象に始めた健康調査から、妊婦の推定被ばく線量に関する記録の提供を受け、
エコチル調査が対象とする疾患との関係を調べる。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/science/news/20111221k0000m040048000c.html

2011/12/21 02:54:34 まで check

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2011/12/21 09:00:13 【政策】東京電力、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ[11/12/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324425613/

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、
東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、
官民で総額2兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、
リストラを強力に進める。

関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。
年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。
既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが
作りやすくなる。

来年6月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を
決めることができる3分の2以上の議決権を確保する。
東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。
出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。

支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、
東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。
火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、
賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。

支援機構は出資の前提として、2012年10月の電気料金の最大10%値上げと
13年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。

主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。
ただ、銀行側は東電への融資は、約4兆円の残高の維持が限界と見ており、
追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。

東電は支援機構から約8900億円、政府から1200億円の補償金の
計約1兆円の支援を受けることが決まっているが、この1兆円は賠償金の支払いにしか
使えない。
このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を
手当てする。

東電は2012年3月期(単体)決算で税引き後利益が5763億円の赤字となる
見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、13年3月期にも債務超過に
転落する恐れがある。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm?from=top

ここまで見た
2011/12/21 12:26:02 【食品/行政】 「乳児用食品」50ベクレル セシウム規制、厚労省案[11/12/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324437961/

食品に含まれる放射性セシウムの問題をめぐり、厚生労働省は現行の暫定規制値に代わる
新たな規制値案をまとめた。
野菜や魚、肉などは「一般食品」にまとめられ、新規制値は5分類から4分類に減る。
案によると、新設の「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレル、
「一般食品」は100ベクレル。ベクレルの値はいずれも1キログラム当たり。

暫定規制値の200ベクレルまたは500ベクレルに比べ、4分の1以下になる。
案を22日の薬事・食品衛生審議会に提案し、了承されれば来年4月から適用される。
暫定規制値は福島第1原発事故後の緊急対応として定められた。
汚染食品による内部被ばく線量の上限は暫定規制値では年間5ミリシーベルトと
設定されたが、新規制値では年間1ミリシーベルトに引き下げられる。

その上で、「飲料水」は全ての人が毎日飲み、代替品がないことなどから、
世界保健機関(WHO)が年間の被ばく限度とする0・1ミリシーベルトに従い、
10ベクレルを採用した。

暫定規制値でそれぞれ500ベクレルとされた「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は、
新規制値では「一般食品」に集約した。
年齢別や性別、妊婦など10区分し、食品摂取量やセシウムからの影響の受けやすさを考慮して
数値を算出し、最も厳しい値を案としたという。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122190021253.html

ここまで見た
2011/12/21 13:02:08 【福島第一原発】廃炉まで最長40年 工程表策定へ政府・東電が初会合
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324440128/

 東京電力福島第1原発事故で、1〜4号機の廃炉に向けた工程表を策定する「政府・東電中長期対策会議
」の初会合が21日午前、経済産業省で開かれ、原子炉や建屋の解体をすべて終えるまでに最長で40年
かかるなどとする工程表案を踏まえた検討が始まった。同会議がまとめる新しい工程表は同日午後に
公表される見通しで、今後は新工程表に従って作業が進められることになる。

 会議の冒頭、枝野幸男経済産業相は「東電は住民の視点に立って可能な限り(廃炉)作業を前倒しして
ほしい」と述べ、細野豪志原発事故担当相は「30、40年かかる廃炉には、人材の確保と技術開発が
必要だ」とあいさつした。

 国の原子力委員会が廃炉の手順などをまとめた報告書をもとに、経産省と東電が工程表案を策定した。

 工程表案によると、1〜4号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しは、原子力委の報告書から
1年前倒しをして、2年以内の着手を目指す。特に、水素爆発で建屋が壊れ、1〜4号機の中でも最多の
1535本の燃料がある4号機のプールからの取り出しを最優先で行う。

 取り出した燃料は、敷地内の共用プールと呼ばれる施設で保管する。そのため、現在、共用プールで
保管されている燃料は、専用の容器に移す計画だ。(>>2以降に)

ソース:MSN http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/plc11122112440011-n1.htm

2011/12/21 18:44:19 福島第一原発 廃炉は技術開発並行し30〜40年後、中長期工程表を決定 政府・東電 [12/21]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324460659/

2011/12/22 02:33:26 まで check

ここまで見た
2011/12/22 03:25:30 【政治】 "当時の菅直人首相ら政府首脳はスピーディの存在把握していなかった" 原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324491930/

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の中間報告の概要が明らかになった。

官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。
東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。26日に公表される。

大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。
ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸5階に詰めていた。
事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、5階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、
同チームとの連絡も乏しかったとした。

それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の扱いだ。
政府の避難指示を巡っては、官邸5階がスピーディの存在を把握していなかった。
事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、ス
ピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、
官邸5階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。

また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。

政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、
緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。

(2011年12月22日03時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm?from=top

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2011/12/22 07:24:37 【原発問題】 3号機冷却装置、作業員が対策本部に相談せず停止 原子炉を冷やせない状態が7時間…政府事故調査・検証委員調べ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324506277/

東京電力福島第一原子力発電所の3号機で、水素爆発を起こす前日の3月13日に、現場の運転員が
非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が7時間近く
続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。

福島第一原発では、1号機に続いて3号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし
3月14日に水素爆発しました。政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の13日未明に、
3号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを
懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。ところが、注水が
できるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、
弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。このあと、
3号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の
冷却が7時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。装置の停止が
対策本部に伝わったのは停止から1時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、
冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だった
とみています。福島第一原発では、1号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに
対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになって
います。こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場と対策本部が共有
できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月26日に公表する中間報告で指摘する
ことにしています。

▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014823861000.html

2011/12/22 22:59:30 まで check

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2011/12/23 00:28:54 【科学】食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324567733/

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、
福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。
ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は
0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している
年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の
食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で
流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして
自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは
東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、
福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、
宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)

2011年12月22日15時0分
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201112220255.html

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2011/12/23 09:00:43 【茨城】「放射能汚染でまちづくり狂わされた」牛久市の池辺市長、東電に4037万円の請求書手渡す 怒号を浴びせる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324598443/

牛久市は22日、福島第1原発事故による放射能対策に要した経費として4037万5647円を
東京電力に請求した。池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が
狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの本多秀治所長らに
怒号を浴びせる一幕もあった。

請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。

池辺市長が同日、本多所長や東電竜ケ崎支社の三野治紀支社長らに請求書を手渡した。

池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの
問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。
「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。

ソース
茨城新聞 http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13245520461479

ここまで見た
2011/12/23 11:05:53 福島の自主避難賠償、対象外の住民へ補償検討 政府 [12/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324605953/

 東京電力福島第一原発の事故による自主避難者らへの損害賠償をめぐり、
政府は22日、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償指針の対象から
外れた福島県の市町村の住民ら向けに、補償措置を講じる方向で検討に入った。
指針への反発が相次いだため、追加の対策を迫られた形だ。

 審査会は今月6日、政府が指示した避難地域周辺の福島県内23市町村について、
自主避難した人も残った人もすべて賠償対象とする追加指針を策定。
しかし対象から外れた県南、会津、南会津地方の住民から不満の声が出ていた。

 22日に福島県の佐藤雄平知事と関係市町村の首長らは文部科学省を訪ね、
賠償対象を福島県全域のすべての住民に広げるよう中川正春文科相に要望した。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201112220789.html

ここまで見た
2011/12/23 22:28:02 【社会】放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータ公表は当初から必要だった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324646881/

文部科学省は23日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。
東京電力福島第1原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の
データ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と
運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した
危機管理体制の見直しが必要とした。

SPEEDIは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、
拡散を予測する。しかし、福島第1原発事故の直後は放出源情報システムのダウンで
データが得られず、想定通りに稼働できなかった。
事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を
公表したのは約2カ月後で、住民避難には役立てられなかった。

報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、
結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で
当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる
中間報告まで先送りした。

報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の
運用などについても詳細な検証が必要とした。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111223/dst11122321080014-n1.htm

2011/12/24 01:46:14 まで check

ここまで見た
2011/12/24 14:11:55 【政治】野田内閣、「脱原発」の意志示さず…歳入に占める国債の割合過去最悪、借金依存
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324703515/

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、
初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度から
ほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。
一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。 

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122402000182.html

ここまで見た
2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発 損害賠償支援 政府保証枠を現在の2兆円から4兆〜5兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/

政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆〜5兆円規模に拡大する
方針を決めた。

機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第1原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。

政府は保証枠とは別に機構に対して5兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。


▼毎日jp(毎日新聞) [2011年12月24日 19時41分(最終更新 12月24日 20時07分)]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html

2011/12/25 22:11:22 まで check

ここまで見た
2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発 損害賠償支援 政府保証枠を現在の2兆円から4兆〜5兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/

政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆〜5兆円規模に拡大する
方針を決めた。

機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第1原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。

政府は保証枠とは別に機構に対して5兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。


▼毎日jp(毎日新聞) [2011年12月24日 19時41分(最終更新 12月24日 20時07分)]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html


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2011/12/27 09:37:10 【原発問題】 政府 「年間20ミリシーベルトの放射線が健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324946230/

政府の原子力災害対策本部が26日決めた避難区域の再編方針は、年間20ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。

これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、
「年間20ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。

除染作業は、20ミリ程度の地点では2年後に中間目標の10ミリ程度に引き下げ、
達成後に5ミリへの引き下げを目指す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122600787

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2011/12/27 13:28:05 【政治】自民・石破氏「原発維持すべき。核兵器を造ろうと思えば造れる潜在的抑止力は必要。ただし核武装には反対」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324960085/

自民党の石破茂前政調会長(鳥取1区)は21日、国会内で中国新聞のインタビューに応じた。
エネルギー確保のために原子力発電所を一定程度維持すべきだとした上で、
核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。核武装には反対の立場を明確に示した。

 石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、
どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。
また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。

一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、
核拡散防止条約(NPT)体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。

ソース 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112220043.html

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2011/12/27 13:28:43 警戒区域除染で工程表、関係閣僚会合で報告 環境相 [12/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324960123/

警戒区域除染で工程表=関係閣僚会合で報告−環境相

 政府は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に関する関係閣僚会合
(議長・藤村修官房長官)を首相官邸で開いた。細野豪志環境相は、福島県内の警戒区域・
計画的避難区域内での除染の進め方や目標などを具体的に示した工程表を策定することを
報告した。

 政府が26日、両区域を放射線量に応じて3区域に再編する方針を決めたことなどを受け、
地元からの要望が強かった工程表を策定することにした。(2011/12/27-11:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700317

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2011/12/27 22:12:26 菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症していた
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324991546/

このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、
今朝(2011年12月27日)の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、
それをもとに朝ズバッ!も伝えた。

今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。
ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。
なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発(運営)は、
事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。
事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。

これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。
番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、
菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。

この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は
「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。
もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。

「(菅前首相は)もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。
会議なんかでも『ウワー』って(わめきちらす)感じで。
パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」(杉尾)
http://www.j-cast.com/tv/2011/12/27117639.html

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2011/12/28 18:12:11 【原発問題】「おわびの言葉みつからない」中間貯蔵施設要請で細野氏
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325063531/

双葉郡に設置させてほしい――。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、
細野豪志環境相が28日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。受け入れるのかどうか。
関係の自治体は重い判断を迫られる。

県庁に近いホテルで午前10時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。
「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。細野氏はそう話し、
「双葉郡8町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えると
おわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。

説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。
浪江町の馬場有(たもつ)町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。
大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が中間貯蔵施設(の候補地)だ、
という考えは持っていない」と話した。

これに先立って午前9時すぎから県庁2階の一室で開かれた細野氏と佐藤雄平知事の会談。
知事は細野氏の話をときおりメモを取りながら聞き、口を開いた。

「双葉郡の人たちには、極めてつらい、厳しい話だ。県としても非常に重く受け止める」。
硬い表情で答えると、「町村、住民に丁寧な、詳細な説明をしてほしい。3月11日以降、
国は地域住民への十分な話が欠けていた。地域の身になって対応することが重要だ」と注文した。

会談は約30分で終了。報道陣に囲まれた知事は「町村、住民の意見を聞く」と繰り返し、
判断の時期について「そう急ぐべきではない」と述べた。

ソース
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280435.html

2011/12/29 23:29:56 まで check

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2011/12/30 12:48:07 【社会】震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能への不安や住民からの脅迫、風評被害の懸念[11/12/30]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325216887/

○震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計36団体あり、約6割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が
「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、12月中旬から下旬に実施。

被災3県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の計61自治体の担当者に、
がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。2つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県(山形市など6市町)、青森県(三戸町)の
3自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは15にとどまり、「ない」とした27を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が9ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく
「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の3県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」などと説明した。

被災地との距離も大きく影響。東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では大阪府が受け入れの独自基準を
策定した以外に大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

(続きます)

□ソース:産経新聞
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n1.htm

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2011/12/31 15:54:48 【社会】原子力委、原発事故1週間後に「最悪、首都圏も避難が必要」という報告書を菅首相に提出していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325314488/

内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、
同事故発生から2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住
〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。
170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、
250キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について
耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、
「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は
公表しなかった」としている。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm

2012/01/01 00:35:47 まで check

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  • 2012/01/06(金) 05:45:45.76
2012/01/05 00:25:52 【原発】福島のスギ花粉から25万ベクレル/kgの放射性セシウム検出…林野庁、放射性セシウム濃度調査中間報告を発表
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1325690752/

林野庁は、平成23年12月27日、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの
濃度調査の中間報告を取りまとめ、公表した。

この調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが
どの程度、葉から花粉に移行するのかは明らかになっていないことから、
その科学的知見を把握することを目的とするもので、
福島県のスギ林132箇所及び15都県
(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県)のスギ林50箇所で、
平成23年11月25日〜平成24年1月31日にかけて実施しているもの。

今回公表したのは、独立行政法人 森林総合研究所が、
福島県内87箇所において実施した調査結果で、
スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、
最も高いスギ林で1キログラム(乾燥重量)あたり 約25万ベクレルとなっている。
また、福島県内4箇所で採取したスギの雄花とその内部の花粉に含まれる
放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を比較したところ、およそ同程度のレベルであった。

なお、この結果をもとに人体が受ける放射線量を
一定の前提条件をあたえて試算した結果も公表しており、
最高値は、一時間あたり0.000192μSvとなっている。

ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=26389

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  • 2012/01/06(金) 05:48:06.47
2012/01/05 23:29:20 【原発問題】原子力安全庁発足へ 実効性が課題
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773759/

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、ことし4月、原子力の規制を担う
新たな組織「原子力安全庁」が発足しますが、事故で浮き彫りになった安全審査や
初動対応の問題をどう改善するのか、具体策が示されておらず、
残り3か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。

「原子力安全庁」は、推進側の経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保安院を切り離し、
ほかの規制業務も併せて一元化したうえで、ことし4月、環境省の外局に485人の規模で設けられます。
去年の年末に示された予算案では、危機管理機能の強化や安全規制の高度化など4つの分野を重点に、
今年度より139億円多い、合わせて504億円が計上されています。

しかし、国として津波対策への踏み込んだ指示をしていなかった安全規制の問題や、
初動で事故情報の収集や発表が不十分だった問題などについて、どう改善するのか、
具体策が示されていません。去年末に公表された、政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも、
保安院の対応は厳しく批判されていて、専門能力を持つ人材の確保や、
安全への意識の向上など、残り3か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。

内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室の森本英香室長は、
「原子力の規制への信頼は地に落ちている。人と環境を守るために
規制を行うという精神を問い直し、課題の解決を急ぎたい」と話しています。

1月5日 5時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058851000.html

関連ニュース
原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000860.html

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  • 2012/01/06(金) 05:49:06.35
2012/01/05 23:32:22 【東京】石原都知事「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773941/

 「国への思いはいつも持ってる」−。東京都の石原慎太郎知事は5日、報道各社インタビューで「今年は何が起こるか分からない。
政界再編も当然あるだろう。3大政党か4大政党となり連合政権になるのではないか。
船中八策を作るぐらいは一生懸命やる」と新党構想に意欲を示した。

 「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ。
日本は核装備すべきだと思っているが、できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言。
民主党離党者が結成した「新党きづな」について「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒した。

産経新聞 1月5日(木)22時47分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000613-san-pol

2012/01/06 05:05:01 まで check

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  • 2012/01/07(土) 17:55:11.71
2012/01/06 15:20:25 【原発】 最悪シナリオ、福島事故後に検討 政府は公表せず [01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325830825/

最悪シナリオ、福島事故後に検討 政府は公表せず

 細野豪志原発事故担当相は6日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第1原発
事故発生後、1号機の原子炉が爆発して制御不能となり、4号機の使用済み燃料プール
から水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成して
いたことを明らかにした。

 政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いた
もので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことは
していない」と説明した。

 シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生2週間後
の3月25日に作成した。

2012/01/06 13:51 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601000941.html

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  • 2012/01/07(土) 17:56:17.15
2012/01/06 17:46:10 【原発問題】原発、運転開始40年で廃炉へ 細野担当相が方針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325839570/

細野豪志・原発担当相は6日、運転開始から40年が経過した原発を原則として廃炉にする「40年運転制限制」を
導入すると発表した。来年4月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の
老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。

ソース
ttp://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060372.html

2012/01/06 20:24:27 原発運転40年以上認めず、政府が規制法改正案 [01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325849067/

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  • 2012/01/07(土) 17:56:53.20
2012/01/07 11:11:00 【政治】東京電力への資本注入、普通株で…実質国有化へ経営権を即時掌握 - 政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325902259/

政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で
最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を
見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、
議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。

政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模を出資。東電の債務超過を
回避した上で福島第1原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を
推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、
東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による
増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。

*+*+ jiji.com +*+*
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010700146

ここまで見た
  • 132
  •  
  • 2012/01/07(土) 17:57:33.34
2012/01/07 14:46:59 【栃木】原発事故でどんど焼きの対応苦慮 国が明確な判断示さないため
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325915219/

無病息災などを願う新春の伝統行事として県内各地で行われる「どんど焼き」。今年は中止を決めたり、
地元の草木を使わないなど主催する地元団体や市町が対応に苦慮している。東京電力福島第1原発事故に
伴う放射能問題の広がりが懸念されるためだ。

県は同様に冬の田畑周辺で行う「芝焼き」について初めて関係団体に自粛を通知。しかしどんど焼きや
芝焼きについて国は明確な判断を示しておらず、冬の風物詩をめぐり市民や自治体から戸惑いの声が
上がっている。

どんど焼きは1月15日ごろ、カヤや竹などで作ったやぐらに火をつけ正月飾りを焼く行事。日光市の三依
子ども会は例年、地元スキー場の一角で行っていたが、中止を決めた。本沢陽子会長は「会員から放射能
問題を心配する声があり、子どもの安全に配慮した」と話す。

那須塩原市の埼玉どんど焼き実行委員会も中止を検討したが、やぐらに地元の草木を使わず、ベニヤ板で
組んで実施することにした。平山悟委員長は「子どもたちのため、中止はしたくなかった。市と相談し、安全で
問題がない方法を考えた」と説明する。

同市放射能対策本部は「放射性物質を含む物を燃やすことで拡散する可能性などが考えられる。市民から
問い合わせがあった場合、自粛をお願いしている」。一方、日光市は「問い合わせはあるが、国、県などから
通知もなく、駄目とは言えない」と市町の対応はまちまちだ。

一方、芝焼きは県が昨年11月、市町や農協に初めて自粛を通知した。病害虫駆除のため、各地の防除組織
などが例年1、2月ごろ、田畑のあぜ道などで行っているが、火の事故や周辺住民の苦情などがあり、これまでも
県は注意喚起の通知を出してきた。今冬は「放射性物質の飛散を懸念する声が寄せられている」と注意喚起から
自粛へ一歩踏み込んだ。

県廃棄物対策課によると、どんど焼きも芝焼きもいわゆる「野焼き」。同課は「どんど焼きは規模、地域の事情などが
さまざまで統一した対応は難しく、市町で判断を」としつつ、「病害虫駆除は農薬、草刈りなど別の方法でも可能なので
自粛をお願いした」と対応が分かれる。

ソース
下野新聞ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120106/694616

2012/01/07 17:51:39 まで check

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  • 2012/01/07(土) 19:14:22.98
誘導
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】 2011/10/11(火) 12:55:20
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/

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  • 2012/01/08(日) 21:09:57.75
>>133
政治関連のスレ乱立防止も兼ねてたんだけど、停止の方が良いかい?
次の1つで中断してみる

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  • 2012/01/08(日) 21:10:52.65
2012/01/08 07:48:53 【原発事故】 官邸筋  SPEEDI情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示 「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325976533/

◆SPEEDIは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

中間報告にはないが、官邸筋によるとこのSPEEDI情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した3月17日のデータでは、
後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」(官邸筋)。

官邸筋は、福山哲郎官房副長官(当時)が後に官邸内で「(枝野)官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、
国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋(ろうや)に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm

【原発問題】 文科省「SPEEDI公表すべきだった」 今後の教訓「事故発生直後から公表することが必要」
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324646862/-100

【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」 元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313007917/-100

【放射能漏れ】「予測図は伝達されなかった」 首相がSPEEDI公表遅れを陳謝 参院予算委
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307189503/-100

【原発問題】 SPEEDIは欠陥ソフト「問題は大いにあった」「何が起こりうるか想定がないまま作られた」…細野統合本部事務局長★2
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304587123/-100

2012/01/08 21:03:16 まで check

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  • 2012/01/08(日) 21:18:14.35
>>133

集約要請? で中断。

以下 保守書き込みなしDAT 落ちで乱立しないか様子見?

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  •  
  • 2012/01/22(日) 04:01:23.15
ローカルルールの設置も無くなった&重複でもないので復帰 age

【政治】 元内閣安全保障室長・佐々淳行氏 「民主党政権は、日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326341844/

民主党政権は、国民を期待だけさせて裏切り、日本を危機に陥れている。
鳩山由紀夫内閣は発足直後、70%近い支持率を誇っていた。
それだけマニフェストで掲げた改革への期待感が高かったわけだが、
鳩山氏は普天間基地移設問題で「腹案がある」と豪語しながら何もできず、日米関係を壊した。

8年間で12億4500万円という子ども手当を受け取りながら、
「母が言ってくれれば良かった」と母親のせいにした。連日の愚挙妄言に国民はあきれ果てた。

後任首相の菅直人氏は市民運動出身で口はうまかったが、リーダーシップも統治能力もない、ひどい政治家だった。
尖閣沖漁船衝突事件では中国への弱腰外交に終始し、東日本大震災では、危機管理の基本も理解せずに現場に介入し、
福島原発事故で放射性物質を全国に拡散させる原因をつくった。北朝鮮との不可解な関係も取り沙汰された。

3代目の野田佳彦首相は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏が設立した松下政経塾1期生というので、
国民も「やっとまともな…」と期待したが、人事で完全に裏切られた。

「党内融和」という名の下に、戦後日本の青少年教育を歪ませた「日教組のボス」を幹事長に、
マルチ商法業界支援の議連会長を務めた人物を国家公安委員長兼消費者担当相に、
「防衛は素人」と公言する人物を防衛相にしたり…。

菅内閣は「極左内閣」と分かりやすかったが、野田内閣は、党内各グループの協力を得るため、
適材適所とは程遠い、バラバラの布陣を敷いた。これほど無能で統一の取れていない内閣は見たことがない。

マスコミは「どじょう内閣」などと命名していたが、私は「冷凍庫内閣」だと思った。
マニフェストを凍結し、いまそこにある危機には目をつぶり、消費税増税以外はすべてを先送りにする内閣だ。

壊れた日米関係をどう立て直すのか。中国の軍事的台頭にどう対応するのか。
核やミサイルを持つ北朝鮮の権力移譲にどう対処するのか。野田首相の考えはまったく見えない。

そもそも、野田首相は円高対策として、財務相時代に総額4兆5000億円、
首相になってからは最高10兆円規模とされる単独介入を行い、事実上失敗している。
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120112/plt1201120817002-n1.htm

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  • 2012/01/22(日) 04:02:06.95
放射性物質、規制対象に 環境基本法など 細野環境相 [01/13]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326427417/

放射性物質、規制対象に=環境基本法など−細野環境相

 細野豪志環境相は13日の閣議後の記者会見で、環境基本法や廃棄物処理法など
環境省所管の法律で放射性物質を規制対象としていないことについて、「放射性物質を
含む廃棄物(の処理)や除染は環境省が担当している。整合性の観点から改正した方が
いい」と述べ、見直しを進める考えを示した。まず、次期通常国会に環境基本法の改正案
を提出する方針だ。(2012/01/13-12:04)

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011300443

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  • 2012/01/22(日) 04:02:43.44
【政治】平野大臣、復興住宅を原発事故で帰宅できない被災者も対象にするための法改正
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326612541/

震災などの災害で自宅を失った人を入居対象にしている「復興住宅」について、
平野復興担当大臣は、原発事故で帰宅できない被災者も対象にするための法改正を
行う方針を明らかにしました。

平野復興担当大臣:「(Q.現在は、原子力災害の被災者で帰宅できない人は
復興住宅に入れないが)特例措置が必要であれば特例措置を作ります。
今、そういう方向で検討しています」
復興住宅は、現在、震災などの災害で自宅が半分以上壊れたり、焼失や流失した被災者が
入居の対象になっています。このため、平野大臣は、自宅はあるものの
福島原発の事故の影響で帰宅できない被災者についても、入居対象にするための
法整備を行う考えを示しました。平野大臣は、さらに復興住宅で問題となる
高齢者の孤独死などを防ぐためにコミュニティー作りを重視する考えを強調しました。

*+*+ tv asahi +*+*
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220115014.html

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  • 2012/01/22(日) 04:03:14.57
環境省、がれき処理で発信強化 不安解消へHP開設 [01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326710214/

環境省、がれき処理で発信強化 不安解消へHP開設

 環境省は16日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきについて、
被災地以外での受け入れを推進するため、広域処理の安全性や必要性を説明する
ホームページを開設した。

 東北地方以外でがれきを受け入れているのは東京都だけ。静岡県島田市など
前向きな自治体はあるものの、住民の反発で調整が難航しているため、
ネットを通じて住民に情報を発信し、不安解消につなげたい考えだ。

 岩手、宮城両県で大量がれきの現状を写真で紹介。広域処理を依頼するがれきの
放射性セシウム濃度は不検出か低く、健康に影響を及ぼさないと強調している。

2012/01/16 17:17 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001896.html

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  • 2012/01/22(日) 04:03:41.57
【香港】3県への渡航自粛解除 香港政府、福島は継続[01/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326713019/

 香港政府は16日、東日本大震災を受けて発令していた岩手、宮城、茨城の3県への渡航自粛勧告を解除した。
福島県への自粛勧告は継続する。「4県の最近の状況に基づき判断した」としている。

 香港政府の渡航に関する勧告は「中止」「自粛」「注意」の3段階。大震災後、4県への中止勧告と、4県以外の
日本全域への注意勧告を発令。発令の約3カ月後に中止勧告を自粛勧告に引き下げるとともに、注意勧告を解除
していた。(共同)

msn産経ニュース: 2012.1.16 20:01
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120116/chn12011620010005-n1.htm

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  • 2012/01/22(日) 04:04:05.02
【政治】国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、東京電力の山崎雅男副社長らから話を聞いた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326714525/

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第2回会合を開き、
政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長、東京電力の山崎雅男副社長らから話を聞いた。
会合後の記者会見で委員長の黒川清・元日本学術会議会長は、政府事故調との協力や
菅直人前首相らへの聴取時期について「議論している」と述べるにとどめた。

国会事故調は57人の事務局スタッフをそろえ、本格的な調査を始めた。会合は原則公開する。
次回会合は30日に開く。

16日の会合で東電は巨大津波の予測を公表しなかった理由を「科学的に根拠がなかった」と
説明したが、地震学者の石橋克彦委員が「科学に対する侮辱だ」と反論した。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E1E28DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2

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  • 2012/01/22(日) 04:04:26.09
食品放射能基準「より低く」 厚労省、消費者と意見交換 [01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326720406/

食品放射能基準「より低く」 厚労省、消費者と意見交換
2012年1月16日20時18分

 食品に含まれる放射性物質の新たな基準案について、厚生労働省などは16日、
消費者らとの意見交換会を東京都内で開いた。約200人が参加。消費者からは
「もっと低い基準に」など厳しい声が相次いだ。

 厚労省は、「一般食品」が1キロ当たり100ベクレル、「牛乳」「乳児用食品」が
50ベクレル、「飲料水」10ベクレルとした放射性セシウムの新基準案や、
検査態勢について説明した。参加者からは「より厳しい基準にしない限り、
安心できない」など、さらなる改定を求める意見も出た。

 今後、意見交換会は2月末までに、福島、福岡、宮城、岩手、愛知、大阪の6府県で
実施される。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160419.html

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  • 2012/01/22(日) 04:04:42.50
【福島第1原発事故】 国会事故調「責任の所在明らかにして真相究明行う」、政府事故調「責任追及は目的としない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722006/

国会が設置した東京電力福島第1原発事故の調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は16日、
国会近くの憲政記念館で第2回会合を開いた。
政府事故調の畑村洋太郎委員長(東大名誉教授)が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、
「(政府や東電の)責任追及は目的としない」と強調。黒川氏は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、
真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。

畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「90〜95点」と回答。
しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、
中間報告は(内容が)薄い」と指摘した。

畑村氏は「事実の積み重ねからやっており、そこまでまだ行っていない」と答えるにとどまった。
黒川氏は会合後の記者会見で「政府事故調とどう差別化できるか議論している」と述べ、
菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。

国会事故調は同日、東電と文部科学省からもそれぞれの中間報告について説明と質疑を行った。【笈田直樹】

毎日新聞 2012年1月16日 22時45分
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000m010095000c.html

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  • 2012/01/22(日) 04:04:58.74
【原発事故】SPEEDIによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた・・・文科省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722171/

東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、
放射性物質の拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

2012/01/16 23:00:51 放射性物質拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 [01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326722451/
2012/01/16 22:21 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

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  • 2012/01/22(日) 04:05:16.66
【政治】原発事故、国会調査委が菅前首相や枝野氏や海江田氏の招致へ意欲…責任追及の姿勢
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326727914/

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長は16日、
事故発生時に政権中枢にいた政治家からも公開で事情を聴く考えを示した。政府の事故調が
原因究明を優先しているのに対し、責任追及の姿勢を打ち出す。東京都内で開いた同委の
2回目の会合後の記者会見で語った。

当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らが対象。
こうしたメンバーの委員会招致を黒川氏は「検討事項に入っている」と述べた。
招致時期は「一番大事なのは何を質問するかだ。相手はベテランだ」と指摘。
準備に時間をかける必要があるという認識も示した。政治家が参考人として出席に応じない場合、
国会事故調は証人として出席を強制する議決を衆参両院の合同協議会に求めることができる。

一方、政府事故調はこれまで東京電力や政府関係者、科学者ら456人に原則非公開で
聞き取りを実施。黒川氏は「どういう人に聞いたか、リストを請求できるのか、
お互い接触している」として、連携を強めていく考えだ。

*+*+ asahi.com +*+*
ttp://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160447.html

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  • 2012/01/22(日) 04:05:39.81
【原発】 緊急事態解除後も国が関与 政府が原災法改正案 [01/17]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326766957/

緊急事態解除後も国が関与 政府が原災法改正案

 政府は16日までに、東京電力福島第1原発事故が収束し、原子力緊急事態の解除を
宣言した後も、国が避難指示の解除や避難区域の設定に継続して関与する規定を新たに
盛り込み、原子力災害対策特別措置法を改正する方針を固めた。通常国会に提出する
予定。

 政府は昨年12月、今年3月末をめどに現在の避難区域を年間被ばく放射線量によって
3区域に再編することを原子力災害対策本部で決定。今後も長期間、そうした事故後の
対応が必要となるのは確実だが、現行法では緊急事態解除と同時に対策本部は解散と
規定しており、国が関与を続ける仕組みがなかった。

2012/01/17 02:00 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002371.html

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  • 2012/01/22(日) 04:06:01.79
【社会】経産省、原子力安全・保安院の会議に市民団体が傍聴室から乱入
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326887559/

 18日に経産省の原子力安全・保安院で行われた、大飯原発(福井県)3、4号機の
運転再開を決めるストレステストの判定を話し合う会議で、市民団体が傍聴室から
乱入するという騒動に発展した。

 この日の保安院の会議では、関西電力の大飯原発の営業運転再開について、技術的、
化学的な見地も踏まえて専門家ら出席の元で話し合う予定となっていた。

ソースttp://news.ameba.jp/20120118-551/

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  • 2012/01/22(日) 04:06:20.98
【政治】復興庁、来月10日発足へ[12/01/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326898605/

○復興庁、来月10日発足へ=沿岸部6市に支所配置−政府

政府は18日、東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁を
2月10日をめどに発足させる方針を固めた。野田佳彦首相は復興庁の
設置に伴い、初代の担当相に平野達男復興担当相を起用する方針。
復興庁設置法に基づき閣僚枠が一つ増えるほか、担当副大臣も2人
増員できるため、人選を進める考えだ。

復興庁の全容も固まった。本庁は東京に置き、被災3県の県庁所在地
である盛岡、仙台、福島各市にそれぞれ「復興局」を配置する。

さらに、甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸部の岩手県宮古市と釜石市、
宮城県気仙沼市と石巻市、福島県南相馬市といわき市の計6カ所には
「支所」、青森県八戸市と茨城県水戸市には「事務所」を配し、復興施策に
万全を期す。

□ソース:時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011801074

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  • 2012/01/22(日) 04:06:55.93
【社会】放射性セシウムを含んだスギ花粉、飛散量を調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326969157/

スギの花粉に放射性セシウムが付着し、飛散することで大気中のセシウムの濃度が、
実際に、どれだけ変化するかについて大学の研究者らで作る専門家チームが調査を始めました。

観測は福島県や宮城県、東京都などにある大学などの11か所で、4月下旬まで実施されます。

林野庁は先月、スギ花粉に含まれる放射性セシウムの濃度などを公表しましたが、
専門家チームでは、大気中のセシウムと花粉の濃度を同時に測定するなどして、
花粉によるセシウムの飛散量を把握したいとしています。データは順次、
専用のホームページで公開される予定です。

*+*+ TBS News i +*+*
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4931220.html

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  • 2012/01/22(日) 04:07:18.67
【政治】枝野経産相「ただちに賠償手続きを」  福島のマンション汚染石問題
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327038501/

福島のマンション汚染石問題、経産相「直ちに賠償手続きを」
東電に要請へ

  福島県二本松市のマンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、
  枝野幸男経済産業相は20日、二本松市の三保恵一市長と会談し、東京電力に対し、
  マンション住人や影響が出た関係者への損害賠償を早急に支払うよう指示する意向を示した。

  会談は同日、経産省内で行われ、二本松市の三保市長から枝野経産相に対し、
  実態調査や再発防止策、原因究明、損害に対する賠償、
  資材の出荷基準の早期策定などを盛り込んだ要望書を提出した。

  枝野経産相は会談の中で「補償は文科省の指針を待たずにするもの。
  原発事故と因果関係が明らかで直ちに速やかに賠償の手続きをするよう東電に要請する」と述べた。

  会談後、記者団に対し二本松市の三保市長は
  「全力を挙げて賠償についてプッシュすると聞いた。要請に来て良かった」と話した。
  賠償の範囲について三保市長は「マンション関係者や今後、影響が出そうなところと受けとった」とした。

  一方、資材などの出荷基準の策定について枝野経産相は
  「基準については関係省庁と相当調整がいる。少し検討させてほしい」と明言を避けた。

日本経済新聞 2012/1/20 14:26
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E09B8DE0E2E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

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  • 2012/01/22(日) 04:07:39.23
【政治】原発事故賠償「福島と同等に」 宮城知事ら要望
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327046476/

宮城県の村井嘉浩知事は20日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた宮城県内の農林水産業や
観光業に対する賠償を求める要望書を関係閣僚らに提出した。

要望書の提出には県内19市町長も同行。村井知事は記者会見で、県南部で福島県と同レベルの放射線量
が計測されたことを踏まえ「宮城でも福島と同等の対応をすべきだ」と訴えた。
宮城県によると、国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針では、福島県と関東の一部が
風評被害による農林水産業や観光業への賠償が対象となった一方、宮城県は含まれていない。
要望書では「(福島との)格差に県民は強い憤りを感じている」と見直しを要請。

2012/01/20 16:47 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001001945.html

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