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- 2024/06/11(火) 12:51:18.90
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一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認めるかどうかの結論が先送りされた。全面解禁を模索した河野太郎デジタル行財政改革担当相や首相官邸に対し、タクシー業界や国土交通省などが反発。閣内不一致の様相さえ呈した中、事態を打開するため岸田文雄首相が見せたのは政治的な配慮だった。蚊帳の外に置かれた政府会議の民間委員からは“密室”での政治決着に不満が噴き出している。
5月30日午後2時半ごろ、官邸の首相執務室で、河野氏と斉藤鉄夫国交相が向き合った。ライドシェアの全面解禁を巡り、河野氏が「法制度の議論を始めるべきだ」と口火を切った。
国内では、運営主体をタクシー会社に限定した「日本版ライドシェア」が4月にスタートしたばかり。河野氏の主張は、タクシー不足を補えているかどうか年内をメドに効果を検証しつつ、不足が解消しない場合に備えて、異業種の参入を認める新たな制度についても期限を切って検討を並行すべきだ――というものだ。
これに斉藤氏が真っ向から反論した。「法制度の議論を始めると、今の日本版ライドシェアで頑張っている方々の意欲をそぐ。議論自体すべきでない」。タクシー業界を所管する閣僚として、業界の意向も踏まえた発言だった。
翌日には政府の「規制改革推進会議（推進会議）」で一定の方向性を示さなければならない。黙って聞いていた岸田首相が口を開いた。「それなら…(以下有料版で， 残り2012文字)
毎日新聞 2024/6/11 07:00（最終更新 6/11 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20240610/k00/00m/020/044000c
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