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- 2024/04/04(木) 19:25:04.45
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NTTは、税金を使って国内通信インフラの約75%を構築し、固定電話回線を始めとして重要な基幹通信網を有しています。
現NTT法では、NTTの株式の3分の1以上を政府（財務大臣）が保有することが定められています。
このほかにも、「高品質・安全性の確保」、「地方や離島などにも手ごろな価格で通信サービスを提供」、「研究成果の開示義務」などが規定されています。
近年、固定電話の利用者は年々減少し、2021年度にはNTT東日本とNTT西日本あわせて年間で500億円あまりの赤字をだしています。
NTTとしては、固定電話サービスの維持管理が重荷になってきていることから、ＮＴＴ法の撤廃に賛成しているというわけです。
さて、一番の問題は、NTTの通信インフラの価値は40兆円とも、50兆円とも言われているが、政府が保有している株（１／３）の５兆円分を外資（ブラック・ロック）に売却し、防衛財源として活用しようというものです。
防衛費の財源ねん出のために、外資に売却するなど、とんでもない話です。
外国に通信網をおさえられた時点で、情報が筒抜けになり、国防などできなくなります。
かつての郵政民営化と同様に、日本の資産を外国に切り売りしているのが、今の自民党です。
水道事業、電気事業なども徐々に外資に売られていますが、今回は、通信の基幹事業を超格安で販売するための布石です。
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12846926413.html
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