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- 2024/04/04(木) 10:50:28.91
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生産層である民間労働者と、その層に寄生して利権貪る非生産層である寄生虫ゴキブリ公務員の、この温度差ｗｗｗｗｗ
神戸市の一般行政職員でつくる市職員労働組合（約９千人）の複数の本部役員が少なくとも２０１５年度以降の一定期間、
組合活動に従事して勤務実態がほとんどないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いのあることが３日、分かった。
市から支払われた給与は数千万円になるとみられる。市人事課は「ヤミ専従かどうかは把握できていない。あらためて確認する」としている。
複数の市職員が神戸新聞の取材に役員らの勤務実態を明らかにした。ヤミ専従が長年、黙認されていた可能性があり、市の管理態勢も問われそうだ。
市職員が組合活動に専従する際は、地方公務員法に基づいて年度ごとに市長の許可が必要となり、専従期間中は無給となる。
しかし、市関係者によると、役員の１人は１５〜１７年度、許可を得るための手続きがされていないのに所属部署にはほとんど出勤せず、
事実上業務に携わっていなかった。
同様に専従許可を取っていない別の役員は１８年度、いったん所属部署に出勤するものの、ほぼ連日午前中のうちに職場を離れていたという。
この役員２人は通常勤務扱いのまま給与を受け取っていたという。市人事課によると、１８年度は市職労本部の役員１２人のうち専従は３人。
残りの９人について「勤務実態はこれまで把握してこなかったが、詳細な調査を行う」とした。
市条例によると、団体交渉などの際は職務専念義務の免除を受ければ有給で活動できるが、同課は「手続きがルーズになっていた可能性はある」としている。
ヤミ専従の疑いのある役員の１人は神戸新聞の取材に「担当部署の仕事はしていた。適切に手続きをしており、『ヤミ専従』ではない」と説明している。
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