自民、有力者処分で暗闘　茂木・麻生氏に二階派異論―「派閥解消」骨抜き露呈 [蚤の市★] [sc] | レス140-190

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蚤の市 ★

2024/04/04(木) 07:32:31.62

　自民党派閥の裏金事件の処分を巡り、各派有力者が暗闘を演じている。二階派事務総長だった武田良太元総務相を「党員資格停止」とする執行部案に対し、同派を中心に重過ぎるとして「武田氏と確執を抱える麻生太郎副総裁の意向が働いている」と反発が続出。大詰めの調整で表面化したあつれきは、岸田文雄首相（党総裁）が掲げた「派閥解消」の有名無実ぶりを露呈した。
　「生意気なことをすれば、首を取り換えてやる」。二階派幹部は３日、武田氏の処分を巡り、執行部への激しい敵意をむき出しにした。

　首相は２日夜、首相公邸で茂木敏充幹事長、森山裕総務会長とひそかに会談。二階俊博元幹事長側近の武田氏の扱いが難航しており、調整を続けた。これに先立ち茂木氏は党幹部に対し、武田氏を８段階ある党の処分で３番目に重い「党員資格の停止」とする案を示したが、安倍派元幹部の一部と同じ「重さ」であることに異論が噴出していた。

　裏金事件を受け、派閥領袖（りょうしゅう）の二階氏は次期衆院選不出馬を表明した。党内では「大将が詰め腹を切ったのに、配下も責めを負うのはおかしい」（関係者）など、二階派への配慮を求める意見がある。執行部の一人も二階氏は自主的に政治責任を明らかにしたと指摘し、「安倍派と二階派では問題への対応が違う」と語った。

　武田氏と麻生氏はいずれも福岡県が地盤で、地方選などで摩擦を繰り返す因縁の関係。このため二階派内では処分案に「麻生氏の意図が働いているに違いない」との疑心が深まっている。実際、２日午後に国会内で党幹部が集まった際、麻生、茂木両氏だけは別室で待機。両氏が処分案を事前に擦り合わせていたのはほぼ明らかで、武田氏は周囲に「私怨（しえん）だ」と不快感を示した。

　安倍派元幹部で、５年間の還流総額が２７２８万円に上る萩生田光一前政調会長は「党の役職停止」にとどまる見通しのため、森山氏らは武田氏も同等の処分に引き下げるべきだと主張する。安倍派では、政治資金収支報告書への不記載が「過去５年間で５００万円以上」とした基準により、中堅・若手の多くが処分を免れた。

　萩生田氏の処分案や、不記載額の線引きは茂木氏が主導した。関係議員の党内聴取や、政治倫理審査会開催の調整には関与せず、ここに来て活発な動きを見せる茂木氏の真意をいぶかる声も上がる。安倍派の閣僚経験者は「萩生田氏を守りたい森喜朗元首相の意向を茂木氏は理解している」と指摘。同派若手は「安倍派への配慮を示すことで、総裁選も見据え味方を増やしたいのだろう」とみている。

　真相解明が進まない中、派閥有力者が政局含みの駆け引きを繰り広げているが、党内の危機感は薄い。ベテランは「政権交代さえあり得ると言われているのに」と話し、政府関係者は「『派閥解消』は空念仏。派閥なお健在、だ」と喝破した。

時事通信　2024年04月04日07時02分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024040301107&g=pol

ここまで見た

140 2024/04/09(火) 02:28:59.59: 「市民の知る権利を守ろう」議員会館前で抗議　経済安保情報保護法案、9日にも衆院で採決の見込み
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320056
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日にも衆院本会議で採決される見込みとなり、「秘密の範囲が広がる」などと法案に反対する市民らが8日、各地で抗議の声を上げた。

東京・永田町の衆院第2議員会館前では市民団体のメンバーら24人が「市民の知る権利を守ろう」「経済情報を秘密にするな」などとシュプレヒコールを上げた。海渡雄一弁護士は「特定秘密保護法は四つ（外交、防衛、テロ、スパイ活動）の項目に限定されていたが、経済活動にも秘密保護を著しく拡大する。悪法が卵からかえり、日本の空を黒雲で覆う恐ろしいものになる可能性が高い」と訴えた。

NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、国会内の講演で「法案には公共的な役務という概念があるが何を指すか分からない。法律の範囲を決める重要な情報だ」と述べ、丁寧な説明を求めた。

学者ら文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は、法案を「科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながり、多くの国民に監視と選別の網をかける」と批判。「戦争ができる体制を下支えすべく、個々人の自由と人々の権利を制限する社会傾向が強まっている。法案はそれを大きく推し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくする」と廃案を求める声明を出した。