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- 2023/05/27(土) 11:52:02.19
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内閣府では、2015年7月から、創業人材となる多様な外国人の受け入れ促進を図る国家戦略特区を認定する「外国人創業活動促進事業」を開始した。
この事業は、地方自治体などが創業希望者の事業計画などから一定の要件を確認した場合、「経営・管理」の在留資格の基準を6カ月後までに満たす見込みがあれば、入国を認めるものである。
2021年8月現在、東京都、神奈川県、京都府、新潟市、福岡市、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市の10自治体で認められている。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/d802202dd86e2df0.html
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