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- 2023/01/26(木) 15:26:54.11
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最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。
ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。
伊藤弁護士は「詐欺かと思った」と苦言を呈し、Twitter上で河野大臣へメンションを送った。河野大臣はこの投稿に反応し、「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートした。
裁判所の公式Webサイト内にある「変更事項の届出等について」のページでは、最高裁判所の連絡先として「@nifty.com」のメールアドレスを掲載しており、詐欺や間違いではないことが分かる（1月26日午後14時時点）。
メールアドレスの「＠nifty.com」に当たる部分はドメイン名と呼ばれ、そのメールアドレスを発行した組織などを示し、身元を明らかにする役割を持つ。ドメイン名は、偽サイトや偽メールアドレスを使い、個人情報を窃取しようとするフィッシング詐欺を見破るための判断材料にもなる。
JPドメインでは日本国の政府機関など一部の組織しか取得できない「go,jp」（go＝government）を用意している。裁判所の公式Webサイトは「courts.go.jp」のため、本来はメールアドレスにもこのドメイン名を利用するのが望ましい。
ITmedia
2023年01月26日 15時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/26/news141.html
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