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(抜粋)

週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。

「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」

 そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。

出、ビデオなどの記録作成についての要件が細かく決められている。

「履行体制証明書」はそうした国葬を準備し、履行できることを証明するもので、入札説明書に添付された「履行体制証明書」のフォーマットには、〈日本武道館内の設備等を速やかに確認できる指定業者のスタッフを確保し得ること〉〈警備業法第4条の規定による警備業の認可を受けていることの証明〉などと並んで、次のような過去の実績を書き込むように定めている。

〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等(要人等を含む1,000人以上が出席)における当該業務に類似する業務(企画・演出及び警備)を行った実績(1回以上)について〉

 そのうえで念を押すようにこう書かれている。

〈内閣府は提出された履行体制証明書の確認を行い、その結果、確実な履行ができないと判断される場合、または履行体制証明書について虚偽の実績があった場合には、不合格とする〉

 入札を認められるためには、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績が必要というものだ。この規定で、国葬の入札には、事実上、ムラヤマしか参加できなくなったと見ていい。

全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20220923_1795716.html/2

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