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  • 1
  • minato ★
  • 2022/06/24(金) 12:49:40.47
自公、改選過半数上回る勢い 立民伸び悩み、参院選序盤情勢



https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/a/f/7/4af740a23b52a0440b8dd32725ba9b0e_1.jpg
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/a/f/7/4af740a23b52a0440b8dd32725ba9b0e_2.jpg


 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。
 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31・2%おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

https://nordot.app/912810128683974656?c=39546741839462401

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  • 1000
  • ニューノーマルの名無しさん
  • 2022/06/24(金) 14:14:32.58
戦後体制下での日本の政党は、西側支援で作られた自民党等と、東側支援で作られた社会党等しか存在せず、これらが戦後体制を維持するために、すなわち改憲阻止するように議席を調整してきた。

アメリカの支援で作られた自民党は、エレミヤ書に準じた戦後体制70年契約に基づき、戦後体制が始まった西暦1952年から70年が満ちる、西暦2022年に憲法改正するために作られた政党であるが、戦後体制完全終了するまでは憲法改正することが出来なかったため、戦後体制を維持するために機能してきた政党である。

今年の4月28日、契約通りに戦後体制が完全終了したため、自民党は今年7月の参院選後にすぐ改憲発議を行うと表明している。

戦後体制完全終了と、憲法改正と、戦後体制を維持するために作られた全ての政党の消滅は、連動している。

戦後体制完全終了に伴う、自民党による憲法改正が成された後、自民党は結党時の目的を達成したことで存在意義が無くなり消滅していくことになる。

その時、自民党に代わり日本を運営する政党として創造したのが参政党である。

今回の参議院選挙にて参政党は国政政党になり、その後3年間で日本全体が賛同し、令和7年の衆議院選挙で参政党が与党になる。

全文改正となる令和憲法(日本連邦憲法)はその後に制定されることになる。

その時のために陸軍旗だった十六条旭日旗を陸自は用いず、八条旭日旗を陸自旗にして、十六条旭日旗を空席状態にしている。

全て計画通りに進行している。

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