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- 2021/11/26(金) 19:05:06.16
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自民が改正に明確に反対したのは外国人の地方参政権。「地方政治は国家安全保障に影響を及ぼす可能性があり、主権者である日本国籍を有する国民が決めるべきだ」とした。他の３項目は制度の趣旨や経緯から現行制度を変えることには慎重な態度。「幅広く検討する」としつつも改正に積極的な回答はなかった。
公明は、投票を呼び掛けて有権者宅を回る戸別訪問など２項目で改正に賛成の立場。選挙期間中に複数の候補者が集まって政策や公約を訴える公開討論会の有効性も認めた。
立民は安全保障など国政課題にも関わる点から、野党で唯一、外国人の地方参政権に慎重な姿勢を示した。世界的に高額とされる供託金については「立候補の制約は可能な限り減らすべきだ」と改正に前向きな回答だった。
Yahoo!ニュース 2021/11/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb260588202eb225fd8931e0ec690369b583b76c
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