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- シャチ ★
- 2021/09/15(水) 21:46:57.04
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新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者らを支援する国の持続化給付金をめぐり、８９事業者が１５日、申請の条件を満たしていたのに不支給とされたのは違法で違憲として、国に対し支給などを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴えを起こしたのは北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む飲食店・建築関係者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。
訴状などによると、昨年９月以降に給付を申請したが、国から審査などの業務を委託された会社から、過去の確定申告書のコピーなどを追加提出するよう求められた。こうした資料は、現金取引だったり赤字だったりすると提出できないものも多く、原告らは税理士などに委託し、事業が継続していることや売り上げが減ったことなどを証明する代わりの書類を提出したが、今年３月以降に全員が不支給となった。
事業者側は「各地で不正受給が相次ぎ審査が不当に厳格化したことで、本来受給できるケースが退けられた。支給要件である収入減は別の書類でも証明できるのに、支給しなかったのは違法で、憲法が定める法の下の平等にも反している」などと主張している。
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8393ac52c264b718750458a017e3023fc63ab1f
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- 245
- 2021/09/15(水) 22:29:39.77
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むちゃくちゃやな 白色でいいから出せば、遅れても良かったのに。
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- 246
- 2021/09/15(水) 22:29:53.68
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申告してないなら
会社ないんだよwwwww
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- 247
- 2021/09/15(水) 22:29:53.70
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白色だったら帳簿も提出しなくていいし、入金や出金の記録も提出不要。
自分のズボラさを恨むしかない。
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- 248
- 2021/09/15(水) 22:29:53.51
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サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。
電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務（つまりは天下りのあっせん業務）なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように
電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在
なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。
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- 249
- 2021/09/15(水) 22:29:58.35
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あれか。普段からうまくやってぎりぎり赤字にしていたから、
コロナでも別に売り上げ減らなかったクチか？？？
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- 250
- 2021/09/15(水) 22:30:12.78
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確定申告ないと給付対象の「事業」の定義に当たらんのやろ
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- 251
- 2021/09/15(水) 22:30:13.57
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>>244
こういう人たちは確定申告も納税も何もしてないよ。
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- 252
- 2021/09/15(水) 22:30:38.57
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国民には納税の義務があるから確定申告は必須じゃないの
なんかふざけてるよな
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- 253
- 2021/09/15(水) 22:30:45.62
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>>226
無申告は脱税です
> 和3年4月1日現在法令等]
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、
翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、
自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。
この場合は、期限後申告として取り扱われます。
また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、
申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、
調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）
無申告だと無申告加算税がかかるので、
これを納めるときは申告したときになる
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- 254
- 2021/09/15(水) 22:30:52.55
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どの口で憲法を語ってんだ？
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- 255
- 2021/09/15(水) 22:30:58.23
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書類無かったら経費の説明出来ないんだから強制的に黒字になるんじゃないの
帳簿はつけずに領収書だけ大量に貯めてんのか？ｗ
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- 256
- 2021/09/15(水) 22:31:00.97
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>>207
今回食いっぱぐれた弁護士センセがやってるしなんともね
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- 257
- 2021/09/15(水) 22:31:01.16
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>>249
いやその場合も必ず申請するって
翌年度の税率に直結するのに
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- 258
- 2021/09/15(水) 22:31:21.62
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■そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？
持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。
こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。
また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。
国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。
しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。
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- 259
- 2021/09/15(水) 22:31:35.33
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これが通ったら転売厨にも給付金出さなきゃな
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- 260
- 2021/09/15(水) 22:31:53.12
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病院なんて、不正受給した病院のリスト公開に反対しているんだぞｗ
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- 261
- 2021/09/15(水) 22:31:59.33
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納税してるホストホステスとか聞いたことねえよ
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- 262
- 2021/09/15(水) 22:32:01.57
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今まで無申告だったてことだろ。
エラソーに何言ってんだコイツら。
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- 263
- 2021/09/15(水) 22:32:20.11
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キャバ嬢でも源泉徴収されてるからな。
それを税金払ってないとか馬鹿言うな。
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- 264
- 2021/09/15(水) 22:32:21.84
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>>236
成功報酬って聞いたことないかな？
あ、漢字分からない国の人かｗ
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- 265
- 2021/09/15(水) 22:32:24.47
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たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。
また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。
国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。
国税庁の仕事の3〜4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。
しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。
が、官庁には、
そういう発想は絶対に出てこない
のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。
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- 266
- 2021/09/15(水) 22:32:26.61
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>>37
うちは家賃支援のがハードル高かったわ
賃貸契約書が古すぎたり家賃は振込じゃなくて大家に直接手渡しだったのが引っ掛かって色々修整依頼来た
駐車場なんかこちらが知らない間に先方の社長変わってて賃貸契約書の貸主の名前が違うでーとか来たり
持続化は一度も修整無しだったから甘く見てて余計に修整作業しんどかった
けど家賃支援のサポセンの人みんな親身にアドバイスくれてちゃんと貰えたわ
ほんま感謝してる
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- 267
- 2021/09/15(水) 22:32:27.60
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>>106
現金取引でも、ワザワザ売上を全部入金して、其処から仕入れ等をまた出金するんだよ、、
現金取引をやっているのにコレをして無いのは、脱税と見られても仕方がないね
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- 268
- 2021/09/15(水) 22:32:32.01
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納税に関する手続きは知ったこっちゃねえけどカネはよこせ、と
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- 269
- 2021/09/15(水) 22:32:38.85
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ちゃんと納税して下さい
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- 270
- 2021/09/15(水) 22:32:40.99
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徳井系事業者と名付けるか
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- 271
- 2021/09/15(水) 22:32:47.51
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>>255
公的に証明するものがないので
黒字とも赤字ともわからない
そもそもこの給付金前年の同月に比べて売上が下がってるのが要件だったと思うが
その売り上げもわからん
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- 272
- 2021/09/15(水) 22:32:58.33
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ゴミ共はどんどん逮捕しろ
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- 273
- 2021/09/15(水) 22:33:20.44
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>>261
源泉徴収されてるのにこういう馬鹿がいるから困る。
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- 274
- 2021/09/15(水) 22:33:25.19
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現金取引でも普通は請求書とかの証票作るし
赤字なら翌年に繰り越す必要あるから、絶対に確定申告しないか？
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- 275
- 2021/09/15(水) 22:33:36.98
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コロナ以前は、日本に税金なんて払ってたまるか、と確定申告もしないで脱税しまくって
コロナで仕事が減ったら給付金よこせとか、アホかと寄生虫
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- 276
- 2021/09/15(水) 22:33:39.18
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>>244
受ける必要もないほど収入があったんだろうね
基礎控除すら受けてないわけで。
でもさ、出納として会社なりがファイトマネーとか、
給与としてきちんと出してるはずなんで、
受け取ってるけど、無申告のまんまきたんだろ？
追徴課税と無申告税に反則金たしたら、
事業継続金もらうどころか赤字になるぞ
炙り出しだな、単なる
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- 277
- 2021/09/15(水) 22:33:40.48
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しなかっただけでってところが意識の低さを表してる
納税の義務を怠った人間が税金の恩恵に預かろうとするその態度が気に食わない
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- 278
- 2021/09/15(水) 22:33:44.82
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■「国の業務委託」は官僚の利権の温床
本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。
実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです 。
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- 279
- 2021/09/15(水) 22:33:47.38
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脱税してるかどうか税務署はチェックしろこいつら
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- 280
- 2021/09/15(水) 22:33:53.09
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日本は徳井みたいな奴らがウジャウジャいるんだよなあ。
コイツらからきっちり税金取らないと。
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- 281
- 2021/09/15(水) 22:33:55.63
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なんなら確定申告の仕方知らなそう
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- 282
- 2021/09/15(水) 22:34:06.89
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無申告のバカがなんか言ってる
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- 283
- 2021/09/15(水) 22:34:13.57
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確定申告書のコピーが無くてもOKなら
たぶん、もの凄い数の申請が来てたと思う
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- 284
- 2021/09/15(水) 22:34:18.08
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脱税で逮捕
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- 285
- 2021/09/15(水) 22:34:18.64
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こんな訴訟でも弁護士がつくの？勝てば成功報酬で訴訟額の10％とか20％とかあると思うけど、
負けた場合でも弁護士として受けるに充分の意味があるの？
それとも、民〇商工会のような組織的なやつ？
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- 286
- 2021/09/15(水) 22:34:22.65
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帰化したホステスの知り合いは日払いで確定申告してないみたいだったな
その生き方が怖すぎて疎遠になったな
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- 287
- 2021/09/15(水) 22:34:32.40
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赤字で何年も税金を払ってないくせに何言ってやがる
それも本当に赤字かどうかも怪しい
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- 288
- 2021/09/15(水) 22:34:37.09
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自ら脱税宣言しているようなものだと思うんだが…
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- 289
- 2021/09/15(水) 22:34:38.23
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給付金はもらえない上に訴訟費用はかかる
税務署にマークされるっていうおまけ付きか
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- 290
- 2021/09/15(水) 22:34:41.41
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こういう場合一番考えられるのは給付受けて事業行ってないパターンだね
給付金の根拠にもなってるのに申請しないメリットが無いもの
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- 291
- 2021/09/15(水) 22:34:48.17
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しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。
日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。
今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院にあり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。
国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのため
PCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」
という姑息な手段を取ったのです。
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- 292
- 2021/09/15(水) 22:35:08.49
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>>20
赤だと繰り越しのメリットあるけど、基礎控除38万円以下の黒字だと申告の手間だけかかるから確申しないケースありそう
住民税申告だけは適当に済ませてるのかな
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- 293
- 2021/09/15(水) 22:35:19.74
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提出できないことは無いと思うぞw
ちゃんとやってればなw
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- 294
- 2021/09/15(水) 22:35:27.03
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そもそも確定申告はしてるのか？
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- 295
- 2021/09/15(水) 22:35:33.39
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>>1
いままで収入ちょろまかしてたツケだ
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- 296
- 2021/09/15(水) 22:35:39.83
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日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。
他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、
日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並み
なのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらにあるのです。
また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
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