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- 1
- お断り ★
- 2021/06/12(土) 07:31:58.53
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中国 制裁受けた場合に報復するための「反外国制裁法」成立
中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。
新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。
外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。
中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。
2021/6/11
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079271000.html
前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623411056/
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- 16
- 2021/06/12(土) 07:40:42.81
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>>7
中止とボイコットは違う
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- 17
- 2021/06/12(土) 07:41:33.29
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まるで法制前はやっていなかったかのような話しで草
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- 18
- 2021/06/12(土) 07:42:18.92
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これはキンペーさすがにやっちまったな(´・ω・｀)
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- 19
- 2021/06/12(土) 07:42:20.37
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これほどのキチガイ国家は見たことない
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- 20
- 2021/06/12(土) 07:42:24.63
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>>16
日本はボイコットしないよ。
するワケない。
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- ［在日中国大使館ホームページ］
・楊宇公使、山下泰裕JOC会長と会見 _ 2021年4月8日
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/dsgxx/t1867800.htm
・山下泰裕JOC会長の発言。
「日本は簡素化の原則にのっとり、安心、安全な大会開催に努力しており、
中国代表団の訪日、競技参加に前向きに協力したいと考えている。
日本は中国の北京冬季五輪開催の成功を支持しており、中国と意思疎通・協調を強化し、
スポーツ、文化などの分野での交流・協力促進を願っている」
・中国公使と山下泰裕JOC会長のツーショット。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/dsgxx/W020210409327314629139.png
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- 21
- 2021/06/12(土) 07:42:33.20
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成立？もう何年も前から気分で外国人ぶち込んでるだろ伊藤忠商事の奴とか温泉掘り依頼された日本の業者とか
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- 22
- 2021/06/12(土) 07:42:44.48
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正直 怖くて中国には行けないね
もう北京五輪諦めてんだろうｗ
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- 23
- 2021/06/12(土) 07:43:15.17
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>>1
怖い国って隠さなくなってきたな。
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- 24
- 2021/06/12(土) 07:43:17.22
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中国行ったら即逮捕ｗｗｗｗ
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- 25
- 2021/06/12(土) 07:43:57.63
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あー、これでは世界各国から怖くてオリンピックに参加できませんね
当局から勝手に犯罪者扱いされるからな
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- 26
- 2021/06/12(土) 07:44:22.38
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なーに台湾国があるさ
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- 27
- 2021/06/12(土) 07:44:27.30
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>>1
ようやく日本においつけそうな感じがする
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- 28
- 2021/06/12(土) 07:44:27.50
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>>21
前は多少は隠してたんだろ。
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- 29
- 2021/06/12(土) 07:44:36.00
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>>7
やるよ。だから中国も東京オリンピック開催に大賛成じゃん。習近平がわざわざバッハに連絡とって東京五輪開催に念を推してるよ
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- 30
- 2021/06/12(土) 07:44:36.94
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制裁してきた国に反撃できないから、自国内にいる外国人を虐めてうさを晴らすのか。いい感じで孤立してきたな。
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- 31
- 2021/06/12(土) 07:44:58.85
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終末戦争へのカウントダウンが始まりました
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- 32
- 2021/06/12(土) 07:45:50.87
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>>30
孤立してないが。
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- ［経済産業省ホームページ］
・令和3年度 「日中経済交流等事業」に係る補助金交付先の公募について _ 2021年5月26日発表
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210526002.html
「本事業は、（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、
我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、
我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、
日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、
その事業の経費を補助するものである」
「・対象者
（1）日本に拠点を有していること。
（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（5）中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、
また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。
（6）中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、
中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること」
「・公募期間
令和3年5月26日（水曜日）〜令和3年6月17日（木曜日）」
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- 33
- 2021/06/12(土) 07:45:58.37
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スゲーなw
中国国境に万里の長城築いて世界と隔離したいなw
完全スタンドアローン国としていってくれやもう見たくも関わり合いたくもない
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- 34
- 2021/06/12(土) 07:46:08.68
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これを受けて維新がどう動くかが注目だな。
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- 35
- 2021/06/12(土) 07:46:10.30
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中国は前からやばかったが
やばさが加速してきてる
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- 36
- 2021/06/12(土) 07:46:24.40
-
いいね！
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- 37
- 2021/06/12(土) 07:46:29.53
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中国父さんご乱心ｗ
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- 38
- 2021/06/12(土) 07:46:32.82
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今まで違法でやってたことを合法化するということだね
中共幹部の頭の中では整合性がとれてるんだろうけどな
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- 39
- 2021/06/12(土) 07:47:02.17
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バイオとサイバー以外は中小国だなあｗ
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- 40
- 2021/06/12(土) 07:47:27.69
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こんな法律作る時点で頭狂ってる。地球に迷惑だよこんな国。
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- 41
- 2021/06/12(土) 07:47:30.03
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>>1
＞中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。
はやく中国をテロ支援国家認定しろよアメリカは
テロ支援政党の自民党とかいうのを支援してきた責任取れアメ公
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- 42
- 2021/06/12(土) 07:47:40.37
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クソワロタ 0611なんもおきねえなあと思ってたら
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- 43
- 2021/06/12(土) 07:48:04.00
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全企業、撤退したほうがいい。インドや東南アジアへ行くべきだね。
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- 44
- 2021/06/12(土) 07:48:54.81
-
もう全ての中国に進出してる会社は現地スタッフ以外は全員引き揚げさせないと
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- 45
- 2021/06/12(土) 07:48:55.21
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いよいよだな
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- 46
- 2021/06/12(土) 07:48:57.39
-
中国国内の外人は全て捕虜という事か
これは容易に国外脱出出来ないな
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- 47
- 2021/06/12(土) 07:49:21.55
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中国経済終了のお知らせ
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- 48
- 2021/06/12(土) 07:49:37.77
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思いついて、即日条文成立諮問無しで即発効
法でも何でも無い
法の体裁を取ってるだけで、見境の無い外国人排除だ
義和団まであと二ヶ月くらいだな
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- 49
- 2021/06/12(土) 07:49:39.95
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ふるかうんたー！
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- 50
- 2021/06/12(土) 07:49:45.63
-
>>40
法律自体はアメリカも同じことやれる法律が既にあるけどな
そもそも中国はこんな法律を作る前に、同じ様なことを平気でやっていた
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- 51
- 2021/06/12(土) 07:49:56.36
-
まぁ香港取った時点でこうなるよね
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- 52
- 2021/06/12(土) 07:50:55.21
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それやったら外国のチャンコロに制裁出来るようにしないとね！ww
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- 53
- 2021/06/12(土) 07:50:58.70
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色んなものを全部中国に置いてくる事になると思うけども
そういうリスクを承知の上で、それでも儲かると思って進出したんだろうから
しょうがないね(´・ω・｀)
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- 54
- 2021/06/12(土) 07:51:20.95
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人質外交って元からやってたけどな
中国共産の腹次第でどうとでも成る独裁
末端組織の警察や議員なんかは賄賂次第で見て見ぬ振りもしてた
中華民族なる造語まで作ったのに
チベット族やウイグル族を奴隷として差別迫害してる
それが本当だけに言い訳しようが無いんだろうね
北京五輪を開催する資格なし → 東京五輪の妨害
批判の矛先逸らしで自作自演、反日政策は未だ健在
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- 55
- 2021/06/12(土) 07:51:57.16
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マジで現代に秦を再建させるつもりかね
少なくともキンペーは自分が生きてる時代には中華思想を完成させるつもりだな
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- 56
- 2021/06/12(土) 07:52:13.95
-
>>51
もう既に香港人の間では香港の自由は終わったという認識になっているだろ
若者の香港脱出傾向は止まってないよ
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- 57
- 2021/06/12(土) 07:53:21.66
-
やる気だなキンペイ
香港は死んだ、馬鹿だなアイツ
なにしたいんだろ世界征服
毛沢東並みのバカだよなアイツ
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- 58
- 2021/06/12(土) 07:53:29.03
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>>47
日本政府は、つい最近、RCEP参加を決定し、
中国韓国などとの共同経済圏に加わったばかりだろうが。
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- 59
- 2021/06/12(土) 07:53:51.75
-
好きで中国に残ってるんだろ？
嫌なら中国から出ていけばいい
中国がこんな国だったなんて知らなかったんて言わせんぞ
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- 60
- 2021/06/12(土) 07:54:00.83
-
そもそも中国では憲法より上位存在が共産党なわけだから法律なんてどうでもいいよね
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- 61
- 2021/06/12(土) 07:54:01.60
-
遠回しの鎖国だな
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- 62
- 2021/06/12(土) 07:54:53.36
-
>>59
- ［経済産業省ホームページ］
・令和3年度 「日中経済交流等事業」に係る補助金交付先の公募について _ 2021年5月26日発表
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210526002.html
「本事業は、（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、
我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、
我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、
日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、
その事業の経費を補助するものである」
「・対象者
（1）日本に拠点を有していること。
（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（5）中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、
また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。
（6）中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、
中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること」
「・公募期間
令和3年5月26日（水曜日）〜令和3年6月17日（木曜日）」
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- 63
- 2021/06/12(土) 07:55:09.43
-
もう香港では外国人のコンサートも開かれませんわ
国際的な催し物も無理でしょうね
つまらん都市になりました
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- 64
- 2021/06/12(土) 07:55:19.72
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勝手にやってろ
中国なんかで商売してるやつが悪い
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- 65
- 2021/06/12(土) 07:55:21.15
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これで軍事予算増えたら戦争やな
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- 66
- 2021/06/12(土) 07:55:36.78
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2021/6/12
中国、「反外国制裁法」を可決＝対中包囲網けん制
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日
施行されたが、香港への締め付けや新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となるが、先進7カ国
首脳会議（G7サミット）を前にしたスピード可決は、G7による対中包囲網をけん制する狙いもあるが、同法は16条で構成され「外国が国際法や国
際ルールに違反して、わが国の国民や組織に差別的な制限措置を取り、内政に干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。国務院の
関係部門が「報復リスト」を作成し、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどを行えるとの事。
※中華人民共和国がこの様な対抗措置を行える背景に、G7各国に依存しなくても経済的に軍事的も勝利する自信がある為と推察するが、米国を盟主
とするG7各国が事ある毎に中華人民共和国を挑発する背景あるのは、米国が中華人民共和国に名実ともに米国を追い抜き世界の王として君臨する
事に危機感を覚えている事にあり、過度なG7の中華人民共和国への挑発行為は軍事衝突を誘発し、1940年に米国の大統領選挙と東京五輪が中止と
なった時の先例に従い、第三次世界大戦が勃発する可能性が高めっている。
過去の事例：
1940年 アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三・岸信夫の祖父が主導）、国際情勢の
緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
第2次世界大戦の敗北：戦死者数：約550万人（日本）約8500万人（全世界）
（）の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数
令和2年（75年）
・アメリカ合衆国大統領選挙
・2度目の東京オリンピックの事実上の中止
2021年（76年）下記国家連合間の第三次世界大戦の勃発
中国サイドの総兵力：32,280,565人
構成国：統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ
米国サイドの総兵力：10,933,700人
構成国：アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ
2022年（77年）北京冬季五輪の中止、米国サイドの敗北
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