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- 2021/06/11(金) 21:11:13.98
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↓の投稿時期：
【学者】「とんでもないところに手を出してきた。共謀罪は有益な助言してあげたのだが...」日本学術会議任命見送られた松宮教授 [ばーど★]
内容：
2020/9/24
“9割引き”で事務所を賃貸 平井卓也デジタル相に「政治資金規正法違反」の疑い
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井
卓也デジタル担当相（62）。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けて
いる疑いがあることが判明。
問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたっ
て、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出。2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額（2019年は未公表）。
香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、
一棟まるまる同支部が使用しているとの事。
周辺の家賃相場について、地元の不動産業者
「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正
賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」
つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供して
もらっていることになるとの事。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏
「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点
と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」
平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答。
「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案
し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。
なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しまし
た。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者
が失念していたことから、明日、差額分を所有者に支払います。いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」
平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主との事。
※「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅義偉の看板政策のデジタル相に早くも下名の指摘する「政治とカネ」の問題が浮上
した模様。
結果：【ラフな表現】平井デジタル相「ぐちぐち言ったら干す」「（NEC会長）脅しといて」 五輪アプリ開発費（73億円）減額巡り幹部に指示 ★11 [上級国民★]
↑頭が「パ」ーなウ「ヨク」の自民党ネットサポーターズの名前：[Φ|(|´|Д|`|)|Φ]BBxed!!＜−>>1が
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