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- 2021/05/05(水) 17:32:26.15
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「ＮＰＯはイメージが良いから登録した」などと話しているという。
茨城県警生活環境課などは売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、
ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）
従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）の二名を逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。
鈴木容疑者は風俗店と知らずにアルバイトの面接に訪れた女子高生の免許証をコピー
「家に行くぞ」などと脅し、自身経営のデリヘルで売春を強要していたとみられる。
生活環境課によると、風俗店の事務所として使用しているアパートの部屋は、ＮＰＯ法人の事務所として下妻市に登録されており、電話番号も同一だった。風俗店の送迎用の乗用車には「茨城人権擁護支援会」と書かれたステッカーが搭載されていたという。
下妻市のホームページなどによると、茨城人権擁護支援会の活動内容は
「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」などとしているが、
活動実態はないとみられており、鈴木容疑者は県警の調べに対し
「ＮＰＯはイメージが良いから登録した」などと話しているという。
ヘルパーの派遣などを手がける大阪府箕面市のＮＰＯ法人の元職員が、利用者の生活保護費など数百万円を着服していたことがわかりました。
ＮＰＯ法人「箕面市障害者の生活と労働推進協議会」の元男性職員は、ヘルパー派遣サービスを受けていた男性から、
生活保護費の一部の「他人介護料」や年金などを着服したとして先月、懲戒解雇されました。
市によりますと、元職員は男性の口座の管理を任されていて、５年ほど前から生活保護費などを自身の口座に移して流用。
被害は数百万円に上るとみられます。
市の聞き取りに「自分の小遣いと利用者の生活費の線引きができず、自分の生活費に使ってしまった」と話したといいます
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