東京都の検査数、GWに入って激減してしまう [和三盆★] [sc](★0)
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- 2021/05/05(水) 16:57:41.94
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>>470
2021/5/3（憲法記念日）
改憲必要45%、不要44% 憲法9条は 朝日新聞世論調査
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施したが、いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、
「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）
憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回ったとの事。
郵送調査を始めた第2次安倍政権下の2013年以降、改憲必要派と改憲不要派がもっとも近づいたが、男女別では、改憲必要派は男性52%、女性40%、
改憲不要派は男性41%、女性47%だった。改憲必要派を年代別にみると、30代の55%がもっとも高く、一番低かったのは、70歳以上の35%。
改憲必要派と改憲不要派に、それぞれの理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらったが、
改憲必要派
「国防の規定が不十分だから」が58%、「古くなったから」46%、「アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」が35%
改憲不要派
「平和をもたらしたから」71%。「変えるほどの問題はないから」41%、「国民に定着したから」40%
ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、憲法について考えたりすることがあるかを4択で聞くと、
「あまり」「まったく」を合わせた「ない」68%、「よく」「時々」を合わせた「ある」30%で、改憲必要派でも、憲法を意識したり、考えたりする
ことは「ない」61%が、「ある」39%を上回ったとの事。
憲法9条については、条文を示した上で、賛否を聞いたが、13年調査では「変えないほうがよい」は52%、「変えるほうがよい」39%だったが、
14〜21年の調査は、「変えないほうがよい」が一貫して6割以上を占めたとの事。
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で聞くと、
「大いに」「ある程度」を合わせた「高まっている」が19%、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」は76%で、「高まっている」は
19年22%→20年21%→21年19%、「高まっていない」は19年72%→20年76%→21年76%で、菅政権下でも、改憲機運は「高まっていない」が多数派との事。
※上記の通り、憲法を変える気運は全く高まっていないにも拘らず、2020/9に潰瘍性大腸炎で内閣総理大臣を辞任した筈の安倍晋三は、憲法改定の
為の国民投票法改正案の早期成立を画策している模様。以下に示す東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで立憲民主党の枝野代表に喧嘩が
売れる程、病状が回復している為、憲法審査会ではなく、検察審査会で2020年に不起訴になった政治資金規正法違反が再審査されている為、起訴さ
れた場合、東京地検特捜部の取り調べには十分対応可能である為、国会議員の不逮捕特権が適用されない通常国会会期終了後に、安倍晋三の逮捕が
実現すると断言する。
根拠となる報道：
2021/3/31
安倍晋三ら不起訴 前夜祭のホテル値引き分不記載などの告発
「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、刑事告発を受けた東京地検特捜部が去年12月、およそ3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった
として、安倍晋三の元公設第一秘書を略式起訴した一方、安倍については、嫌疑不十分で不起訴としたが、神戸学院大学の上脇博之教授は今年1月、
「ホテル側から値引きによる寄付を受けたのに収支報告書に記載していない」などとして政治資金規正法違反の疑いで安倍や元秘書ら4人を新たに刑
事告発していたが、特捜部は30日、「値引きがあったと認められる証拠はなかった」などとして4人全員を不起訴としたとの事。
上脇教授は「不起訴を不服として、今後、検察審査会に審査を申し立てる予定だ」との事。
2021/2/3
「桜」前夜祭、安倍「起訴相当」求め弁護士らが検審に申し立て
安倍晋三が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が安倍氏を不起訴としたのは不当だとして、安倍
を告発した弁護士らが2日、東京の検察審査会に審査を申し立て。
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