-
- 731
- 2021/05/07(金) 08:32:59.91
-
>>1
マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。
日本の準富裕層（不動産除く金融資産だけで5千万円以上）は2020年時点で474.5世帯（2016年より40万世帯増）。彼らだけで588兆円の金融資産を持つ。この階層はアベノミクス/金融緩和の恩恵を受けた唯一の層でもある。例えば、この資産に毎年１パーセント課税すれば5.8兆円の収入（消費税約２％相当以上）になる。これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。（ちなみに1946年の財産税法の最高税率は90%）。4200万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能。
※１：大半の富裕層は６０歳以上であり、上記（金融）資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2：海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難。スイスも18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行済
※３：タンス預金を排除するために、新札に切り替え旧札を使用禁止にする。
※４：アルゼンチンでは2021年1月、コロナ対策費用のために所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税し約3000億円の税収を得る法案が可決された。
このページを共有する
おすすめワード