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- 2021/04/09(金) 16:51:55.98
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>>324
2021/4/9
東京都、蔓延防止措置は12日から5月11日まで 京都・沖縄は5月5日まで
政府は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を決め、9日に有識者
会議を開いて了承を得た後、国会報告を経て対策本部で正式決定するが、期間は4月12日から、東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までと
する方向で、対象地域では飲食店への営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするなど対策を強化するとの事。
東京都の8日の新規感染者数は545人で2日連続で500人を超え、大阪府は905人と過去最多を更新。こうした感染状況の悪化を受け、都は8日のモ
ニタリング会議で重点措置の要請を決定、政府に申し入れたが、都の要請を受け、菅義偉は官邸で関係閣僚と協議。その後、東京への重点措置
適用について「明日、専門家会議に諮ることを決定した」と表明し、「東京都はここ2日間、新規感染者数が500人を超え、病床使用率も増加傾
向にある」と理由を語り、東京以外の地域については「自治体と検討しながら、早急に方向性を出したい」と説明。その後の調整で、京都府と
沖縄県にも適用する方針が固まったが、措置の対象地域は各都府県の知事が決め、東京は23区と多摩地域の一部、京都は京都市、沖縄は那覇市
などとする方向で調整しているとの事。
政府は9日に有識者でつくる基本的対処方針分科会を開催し、重点措置の適用について諮問し、了承が得られれば衆参両院の議院運営委員会への
報告を経て、同日夕の対策本部で正式決定。
一方、東京都知事小池百合子は8日、感染状況について「いつ大阪のような状況になってもおかしくない」と危機感を示した上で、「国には感染
状況次第で緊急事態宣言など、さらなる対策も検討するようあわせて要請した」と語り、都県境をまたいだ往来の自粛も呼び掛け、大学にもオン
ライン授業などの対策をとるよう要請する考えを明かし、政府は8日、新型コロナ対策分科会も開催し、感染状況を分析し、経済再生担当相西村
康稔は、関西圏で広がる英国型の変異株の感染力は1.32倍強いとする国立感染症研究所の分析に触れ「比較的、若い世代も重症化するという報
告を受けている」と指摘。
※東京都は3/21に緊急事態宣言を解除し、僅か19日でまん延防止等重点措置が適用され、京都府は大阪府・兵庫県と共に2/28に同宣言を解除しな
がら感染拡大後に同措置を適用し、沖縄県は1/13に11都府県の緊急事態宣言を適用される前から同宣言の要請をしながら却下され、更なる感染
拡大後に同措置が適用されている。この様な場当たり的な感染対策しか行えない政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いとみなし、
衆院では内閣不信任案、参院では菅内閣の全閣僚に問責決議案を提出し、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに
媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
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