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- ばーど ★
- 2021/02/24(水) 12:52:25.09
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※共同通信
【ワシントン共同】世界銀行は23日、経済的な権利を巡る男女格差を調査した年次報告書を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価で日本は昨年と得点は変わらなかったが、順位は190カ国・地域中のうち80位タイに低下した。他国が改善する一方で、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。
報告書は女性が置かれた不平等の実態を調査し、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施している。昨年は日本は74位タイだった。
今回は2019年9月から20年10月までの期間を対象に分析。米国が34位タイ、中国は115位タイだった。
2021年2月24日 11時11分
https://news.livedoor.com/article/detail/19746267/
https://www.sakigake.jp/images/newspack/PN2021022401001390.-.-.CI0003.jpg
★1が立った時間 2021/02/24(水) 11:28:43.56
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614133723/
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- 2
- 資本家による「労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された
- 2021/02/24(水) 12:53:00.89
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>>1
■□■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■□■
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《資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家へ利益誘導させるための“グローバル化社会”への推進政策である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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https://o.5ch.net/1btj0.png
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- 3
- 2021/02/24(水) 12:53:10.12
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フェミニズムがひどいからな
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