テレワーク、省庁は6割　政府目標は7割 [ばーど★] [sc] | レス1-10

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ばーど ★

2021/02/24(水) 11:45:30.00

※日経新聞

政府が緊急事態宣言下の1月に調査した中央省庁のテレワーク実施率の結果が分かった。1府12省庁全体で6割程度となり、前回宣言時の昨年4月の調査と同水準だった。府省別では農林水産省や財務省などで改善し、新型コロナウイルスへの対応にあたる厚生労働省が3割と最も低かった。

調査は内閣人事局が1月15日に各府省庁に勤務状況を確認した。抜き打ちではなく事前に通告する形式をとった。

政府は目標として官民に7割…

2021/2/24付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69364540T20C21A2PE8000/

■関連スレ
西村経済再生相「『テレワークができない』という言い訳は通じない。今できなくてどうするか」と強く訴え★6 [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613702662/

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2 2021/02/24(水) 11:46:10.78: 無職のネトパヨには関係ない話

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3 2021/02/24(水) 11:46:46.81: 家でできる仕事は家でやれって！

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4 2021/02/24(水) 11:48:17.83: 5割くらいはいなくて問題ないんじゃね

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5 2021/02/24(水) 11:49:29.59: そろそろこの「コロナ在宅事実上休暇バージョン」出てくるだろうなｗｗｗ

３１１震災後当時、
「現地に行く訳でもなく」、
「何故か一切震災被害の無いさいたま市において」
「震災支援の為に孤立無援で奮闘していたと頑なに言い張る」
寄生虫ゴキブリ公務員ｗｗｗｗｗｗｗ

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の★年収が1500万円超★に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、★　一般事務をしていた　★というが、
　＜＜　具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない　＞＞　という。
★ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいた★ことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、＜＜　747万円もの　＞＞手当を支給されていた。
この職員の★年間給与は781万円★のため、合計の＜＜　年収は1528万円　＞＞に上る。
さらに、★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。

　去年８月の広島市の土砂災害で大きな被害が出た安佐北区役所の５０代の課長補佐が、
実際には働いていないのに災害対応に当たったとして残業代１００万円余りを不正に受給していた
広島市安佐北区役所地域起こし推進課の課長補佐の５０代の男性職員で、去年８月の広島市の土砂災害以降、
実際には働いていない２００数十時間についても災害対応に当たったとして残業代を水増しし、１００万円余りを不正に受給していたということです。
この課長補佐は、残業時間を承認する上司から給与システムに接続するパスワードを聞き出し、
みずから自分の残業時間を承認して残業代を水増ししていたということです