-
- 441
- 2020/11/23(月) 11:48:54.82
-
何か、初めて小池都知事に賛同する気がしますが、「国が判断」しなければなりません。そもそも、「ＧｏＴｏビジネス」を始めたのは、日本政府なのです。
地方自治体は、通貨発行ができません（地方債は発行できますが）。
自国通貨建ての国債（新規貨幣）を発行できる日本政府だけが、財政的な尻拭いができます。地方自治体は、できません。
国民を救う自由裁量権を持っている日本政府が、自分で始めた失政のフォローを、自治体に押し付ける。感染症の最中に、感染症拡大策を始め、深刻な問題になりそうとなると、
「自治体の判断で」
と、言ってのける。ここまで腐れはてたのか、我が国の政府は。
大阪では、昨日の感染者（ＰＣＲ陽性者）数が、全国最多の４９０人となり、東京を上回ってしまいました。
事態が悪化していっている以上、政府は「言い出しっぺ」として、ＧｏＴｏビジネスを全て中止し、補償をしなければなりません。当然、政治家は責任を問われ、財政支出が必要になります。
それが、嫌なんでしょう？
結果的に、とりあえずは責任を自治体に丸投げ。次は、国民に丸投げしてきます。
この目の前の現実について、国民は認識する必要があります。日本政府は自らＧｏＴｏビジネスを始めておきながら、事態が悪化すると「自己責任論」を振りかざす、異常な政権なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12639691708.html
このページを共有する
おすすめワード