-
- 1
- 蚤の市 ★
- 2020/11/22(日) 20:30:23.52
-
【ワシントン＝海谷道隆】米ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、トランプ大統領の陣営が大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領が制した州の開票結果の認定差し止めを求めた訴訟を巡り、トランプ陣営の訴えを棄却した。トランプ氏の法廷闘争は厳しさを増している。
郵便投票に関する手続きに一貫性がないなどとするトランプ氏側の主張について判事は「法的根拠がなく、推測による訴えだ」と退けた。「フランケンシュタインの怪物のようにでたらめに縫い合わされたものだ」とも指摘した。トランプ氏側は上訴する方針だ。
読売新聞 2020/11/22 20:08
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201122-OYT1T50144/
-
- 2
- 2020/11/22(日) 20:31:18.21
-
>>1
ん、この判決はこの後、、、
-
- 3
- 2020/11/22(日) 20:31:31.98
-
もうトランプの話題は秋田県。
-
- 4
- 2020/11/22(日) 20:31:32.64
-
見た目はグロいけど正しい心を持ってるんだぜ
-
- 5
- 2020/11/22(日) 20:31:59.51
-
コミンテルンのスパイが焦ってるな
-
- 6
- 2020/11/22(日) 20:32:15.73
-
>>1
バギサイクロン
-
- 7
- 2020/11/22(日) 20:32:40.94
-
>>4
ウーーーー！
-
- 8
- 2020/11/22(日) 20:33:00.02
-
早く最高裁に行くために地裁は適当にやってるだけだから（黒汗）
-
- 9
- 2020/11/22(日) 20:33:19.87
-
「フランケンシュタインの怪物のように
でたらめに縫い合わされたものだ」
ワロタｗｗｗ
-
- 10
- 2chのｴﾛい人
- 2020/11/22(日) 20:33:51.08
-
♪フンガー フンガー
-
- 11
- 2020/11/22(日) 20:34:32.60
-
地裁は民主党寄りが多いから地裁判決は織り込み済み
これを知りつつデマを喚くカスゴミ
-
- 12
- 2020/11/22(日) 20:34:40.44
-
あの怪物の名はフランケン
ではない
-
- 13
- 2020/11/22(日) 20:36:38.62
-
朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
【法の支配Rule of law - 法よりも上位の者はいない】
【法に従え！】
日本国憲法９条２項に「前項の目的を達するため、」と書かれてある。
日本国憲法９条１項に「国際紛争を解決する手段として」と書いてある。
日本語で「紛争」と「戦争」は全く異なる言葉である。
日本語の「紛争」は、「戦争」に発展する前の段階を意味する。
日本語の「紛争」とは、話し合いで解決出来る可能性のある段階。
日本語の「戦争」になったら、それは「紛争」ではない。
「紛争時の交戦権」を認めないは、国連憲章２条4項武力による威嚇放棄。
ようするに日本国憲法第９条に書かれてあることは、「国際紛争について
は話し合いによって解決し、戦争という手段はとらないことを日本国民は
宣言する。」ということだ。
いいかえれば日本国憲法第９条によると、もちろんこれは「話し合いでは
解決出来ないと判断出来た場合、我ら日本国民はあらゆる種類の武力行使
の手段をとることを辞さないとここに宣言を行う。」という意味になる。
● 第十章最高法規！
日 本 国 憲 法 第 第 九 十 八 条
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。
● すべての政治責任は憲法の義務に基づく！
日 本 国 憲 法 第 九 十 九 条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
-
- 14
- 2020/11/22(日) 20:36:40.96
-
所得税の累進税率を戦後昭和の高度経済成長時代に戻せ！！！！
所得のうち消費に行く割合（消費性向）の少ない人から
多く税を徴収してないので、日本はお金を貯め込むだけの
結果になり、世の中にお金が回らなくなり、景気が悪く
なる原因になっている！ だから、日本は経済成長しない！
【平均消費性向】＝【乗数効果】
平均消費性向が低いから、乗数効果が無い！
だから、景気が良くならない！
"It’s the economy, stupid."
"Why We Need Smart Government for a Strong Economy."
- Bill Clinton, 42nd president of the United States
米国ではビル・クリントン大統領が、米国の累進税率を上げ、
その後の米国経済繁栄に貢献した！
日本では逆に小泉・竹中が累進税率を下げ、以後の日本は
経済成長が完全ストップした！
このページを共有する
おすすめワード