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- potato ★
- 2020/11/22(日) 19:08:02.05
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新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた３連休初日の２１日、政府が需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。観光業者や旅行者からは、回復傾向にある観光への打撃を懸念する声や、方針変更に戸惑う声が相次いだ。
■◆「政府対応遅い」
１日の新規感染者数が２０〜５０人台で推移する沖縄県。那覇市の観光名所・国際通りの人通りは少なかった。土産店を営む男性（３５）は「急なキャンペーンの中止は困るが、感染拡大も怖く、気持ちは半々。政府の対応はいつも遅く、振り回される」と困惑気味だ。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、政府の対策分科会が示した感染状況を示す四つのステージのうち、２番目に深刻なステージ３相当に達したかどうかが、新規予約の一時停止の判断材料となる。
「感染拡大の中、見直しは理解できるが、本音は続けてほしい」。こう打ち明けるのは、那覇空港内の土産品店「リウボウ那覇空港店」の国吉恵子ショップ長（４８）。「トラベル」事業の地域共通クーポンを使う観光客が２〜３割いるという。「運用を見直すなら、観光業者側の負担を減らす対策も求めたい」と注文した。
同事業を利用し、友人３人と卒業旅行で訪れていた名古屋市の大学生（２２）は「感染拡大で見直しは仕方がないと思うが、観光しづらくなるのは残念だ」と話した。
感染者数が増加傾向にある福岡県。太宰府市の太宰府天満宮にはこの日、多くの観光客が訪れた。土産物店のパート従業員（６４）は「キャンペーンで客足が戻ったが、例年と比べるとまだ少ない。（運用見直しで）観光客がまた減るのが心配」と語った。
飲食店などでクラスター（感染集団）が発生した山口県岩国市の国名勝・錦帯橋では、「トラベル」事業を利用した岡山市の自営業男性（７６）が「キャンペーンが見直されれば低価格で行ける楽しみが減るので、残念」と話していた。
福岡市の旅行会社「トラベルウエスト」では、１１月以降、九州や東京への旅行予約は９月から約１・５倍に増加したが、北海道への予約は約３割がキャンセルになった。年末年始の予約を見合わせる動きがあり、釘丸浩一取締役は「（運用見直しの対象が）利用者の多い大都市であれば影響は大きい。ようやく回復してきたのにショックだ」と心配そうに話した。
飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」を巡っても、プレミアム付き食事券の新規発行が一時的に止まる可能性がある。
東京都では、食事券の販売と利用が２０日に始まったばかり。台東区内の販売窓口を訪れた足立区の会社員の女性（３７）は「一定期間使えなくなっても、感染状況が落ち着けば、また利用できるようになるはず」と話した。
大分県最大の繁華街・大分市都町の居酒屋は同事業で売り上げは回復していたが、県内での感染拡大を受け、先週から客足が遠のき始めた。店長の男性（２６）は「できる限りの感染対策はやっているが、もう駄目かもしれない」と語った。
以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2b3f0768dad3d18d78f62841699bebf57ea659
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606034155/
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- 2020/11/22(日) 19:08:31.59
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夏の間なにしとったんや？
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- 2020/11/22(日) 19:08:52.70
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ボーナス減らない公務員羨ましいか？
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- 2020/11/22(日) 19:09:08.02
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日本３大槍術
投げやり
思いやり
槍術https://youtu.be/b499Ldcqhik
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- 2020/11/22(日) 19:09:50.91
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分科会は、ちゃんと外国人クラスターが問題だと提言しているが
マスゴミは完全スルー
菅の失敗は、拙速な外国人の入国緩和だった
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona16.pdf
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- 2020/11/22(日) 19:09:53.75
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goto由来なら温泉地でもっと感染者増えてないとおかしいのにな
何かのせいにして安心したいだけ
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- 2020/11/22(日) 19:09:58.21
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Gotoでコロナ感染拡大懸念してるけど
店が潰れれば少なからずデモ活動や
犯罪行為に走る奴も出てくるわけで、
それはそれでヤバいと思うんだけどな
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- 2020/11/22(日) 19:10:37.97
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判断が遅い
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- 2020/11/22(日) 19:10:38.94
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そうもう駄目です。転職してください
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- 2020/11/22(日) 19:10:40.51
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>>1
創価に入信すれば助けてくれると思うよ！www
GO TO Travel 事業を主導するのは、赤羽一嘉国土交通大臣 (公明党・創価学会) 。あまり注目されていないが、創価学会は池田太作と周恩来の会談を大きな成果として喧伝する親中宗教団体であり、前駐日中国大使の程永華は池田太作が身元引き受け人として日本に招き、後に創価大学出身者となる。
現公明党代表の山口那津男は毎年のように中国共産党を訪れ、習近平とは総書記になる前からの知り合い。また、第二次安倍政権下では国土交通大臣のポストは公明党議員の指定席であり、赤羽は同党の太田、石井に次ぐ３人目となる。加えて補足すると、公明党は創価学会が設立した政党であり、公明党の支援団体が創価学会というのは誤りである。
今回事業を請け負った「ツーリズム産業共同提案体」を構成する７社の中の一般社団法人全国旅行業協会の会長は自由民主党幹事長の二階俊博。自由民主党の中でも飛び抜けた親中派である事は言うまでもない。 加えて７社の中には社内メールで公明党への支援投票を呼びかけたとされるＪＴＢも含まれている。
国土交通省は競技場ホテル建設や民泊に関する法令、観光バスの許認可権などを保有しており、全国旅行業協会は比較的小規模な旅行代理店が多いものの、およそ５５００社が加盟している。
いずれも中国人観光客が大口顧客となるインバウンドツーリズムを背景とした関連事業者が支持層票田となっており、政治献金というキックバックも併せて、今回のキャンペーンは五輪延期に対する穴埋め的な利益誘導である事が見え隠れするのであった。
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