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  • 2020/10/19(月) 11:41:14.51
>>171
2020/6/28
 日本、国際機関で存在感低下 国家安保局主導で人材育成
 国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めているとの事。
 中長期的な対策として、国家安全保障局(NSS)に4月に新設した経済班が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるため
 の体制を強化。
 国際機関トップを務めた日本人
 松浦晃一郎・国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長(1999〜2009年)
 在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長(09〜19年)
 関水康司・国際海事機関(IMO)事務局長(12〜16年)
 国連難民高等弁務官の故緒方貞子、国連事務総長特別代表 明石康など

 現在では15ある国連専門機関で日本人トップはゼロ。
 国連関係機関では軍縮担当上級代表を担う中満泉・国連事務次長が最高位で、世界保健機関(WHO)の山本尚子事務局長補の2名のみとの事。

 日本を抜き世界第2の経済大国となって久しい中国は、国連食糧農業機関(FAO)など四つの国連専門機関のトップを占め、中国がアフリカなど
 の発展途上国に対して資金力に物を言わせた援助外交を展開、選挙での多数派工作が奏功したためとの事。

 8月末に退任する世界貿易機関(WTO)事務局長の後任を決める選挙には、韓国も候補者を擁立。

 日本人が目立たなくなった背景の一つとして、外務省関係者は「最近の国際機関トップは各国の閣僚経験者が多い」と語り、候補者の経歴の差
 を指摘。この点、職業外交官出身が多い日本の候補者が、他国に見劣りするのは否めないとの事。

 政府はトップに限らず、国際機関の職員を増やして裾野を広げようと、人材育成に地道に取り組む方針だが、NSSを中心として、語学力や国際経
 験、専門的知見を有する人材育成に取り組み、内閣人事局とも連携して、各省庁に散らばる将来のトップ候補者を一元的に管理し、候補者擁立
 に当たってポストや時期を戦略的に選択する体制づくりを進めるとの事。

※日本国の場合、安倍内閣が2012年から2020年に至るまで政権の座に居座る為、閣僚の不祥事が多発している為、むしろ閣僚は起用しない事が賢明
 である。
・河井克行、元法相
 問題点:
 公職選挙法違反
・森雅子、前法相
 問題点:
 新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の為の緊急事態宣言中に賭けマージャンを行った黒川弘務元東京高検検事長の定年延長の法的裏付けを行
 う為の検察庁法改正を推進した閣僚。
・河野太郎、前防衛相、現行革担当相
 問題点:
 日米安保条約に深刻な影響を与えかねない、1700億円の巨額な税金を投じて購入しようとしたイージスアショアの突然の配備中止。
・安倍晋三、前内閣総理大臣
 問題点:
 上記閣僚の任命権者
 公職選挙法違反
 安倍晋三は「桜を見る会」が公職選挙法に抵触し、国会議員を失職する事を恐れて黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を行おうとしている。
「桜を見る会」とは、国会議員たる安倍晋三が自らの選挙区の有権者を公的資金で招待を行い、自らへの投票行為を促す利益誘導を目的とした贈賄を
 行っている事にあり、利益誘導を目的とした贈賄を禁止する公職選挙法違反が適用される。

 日本の裁判は検察官の求刑がほぼ100%認められる為、小渕優子衆院議員の政治資金問題、甘利明衆院議員の口利き問題を不問にした黒川氏を検事
 総長に据える事により、安倍晋三の公職選挙法違反が該当する「桜を見る会」問題を不問にしようと画策たが、見事に大失敗w

引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食の>>167🐙
それも日韓併合の弊害だろうが🐙全部、ジャップランドの責任や🐙はい論破🐙
そんな歴史認識だから、ジャップランドは国際機関から締め出し喰らってんねん🐙

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