【速報】 安倍元首相が靖国参拝… ★２ [BFU★] [sc](★0)
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- 2020/10/19(月) 11:36:17.46
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>>132
2020/10/6
「尖閣は日本が盗んだ」中国の“噴飯”国際世論工作
10月1日、尖閣諸島を含んでいる「日本最南端の自然文化都市」沖縄県石垣市が市のホームページで、「尖閣諸島字名変更に伴う郵便番号の設定
について」と題した発表を行ったとの事。
「日本郵便株式会社八重山郵便局から郵便番号設定のお知らせがありました」、新しい郵便番号「〒907−0031」をお披露目。
これは6月22日に、中山義隆石垣市長が、市のホームページで発表した下記の通知に呼応したもの。
＜本日、石垣市議会本会議において、尖閣諸島の字名変更の議案が可決されました。これは、以前より石垣市字登野城2390番地から2394番地までの
字名地番がついていた尖閣諸島を、石垣島に所在する字登野城と区別するために、尖閣諸島の字名を「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更す
るもので、地方自治体の行政手続きの一つです＞
国会でも、9月17日に自民党国防議員連盟が、「尖閣諸島の更なる有効支配強化のための提言（骨子案）」を作成。
第一に「防衛力の強化」として、
（1）国民保護計画の作成及び自衛隊との訓練、（2）南西諸島での警戒監視・防空能力強化、（3）南西諸島への本土等からの展開能力向上、
（4）南西諸島の空港・港湾の整備、（5）南西諸島における兵站能力の向上、（6）自衛隊単独及び日米共同での島嶼防衛訓練強化と訓練場整備、
（7）島嶼防衛用の新装備の研究開発促進、（8）台湾防衛当局との意思疎通を謳っている。
第二に、「警察力の強化」として、
（1）海上保安庁の体制強化、（2）沖縄県警の尖閣警備体制の強化、（3）水産庁の官船及び用船の増強・体制強化、
（4）海上保安庁及び沖縄県警と自衛隊との連携強化、（5）出入国在留管理庁と海上保安庁および警察との連携強化、
（6）海上保安庁と米国コーストガードの共同訓練、（7）日中漁業共同委員会による暫定水域等の漁獲量の確定、（7）沖縄漁業基金
第三に、「行政力の強化」として、
（1）施設・設備の整備、（2）尖閣諸島周辺の漁業支援、（3）尖閣諸島戦時遭難事件の遺骨収集及び慰霊祭の支援、（4）海洋・環境調査の実施、
（5）石垣市に領土・主権展示館の出先機関の設置等、（6）久場島での固定資産税に係る実地調査、（7）東京都尖閣諸島寄贈
日本の持てる力を総動員して尖閣諸島を防衛していこうとの事。
中国側も10月3日になって、「中国釣魚島数字博物館」なる博物館をオープン。
尖閣諸島の写真とともに、「釣魚島――中国固有の領土」と書かれた画面が表れ、「自然環境」「歴史的根拠」「文献資料」「法律文書」
「学者の論著」「最新情報」「映像資料」の各コーナーに分かれて、詳細な「展示」がされていたとの事。
※2020年時点の世界秩序を構築してきた組織は国際連合である事は言うまでもない。国際連合の英語表記は「United Nations」であり、第二次世界
大戦中の連合国を指し、第二次世界大戦における連合国とは、悪の枢軸国（ドイツ、イタリア、日本など）と敵対した国家連合の事である。
国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものであり、そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に
立った国（特にドイツと日本）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条
では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定があるとの事。
尖閣諸島の領有権を「防衛力の強化」などと吹聴し、安全保障理事会の常任理事国の中華人民共和国に敵対行為を示すと言う事は、国連憲章の53条
に基づき、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれ、107条に基づき国連憲章に拘束されず中華人民共和国は日本国を持てる軍事力を
行使して日本国を蹂躙出来る事を理解するべきである。
中国人民解放軍 3,710,000 VS 自衛隊兵力310,000
引きニートのテレワーカーのスガノミクスに縋る乞食の>>131🐙
そんなに中国が気に入らなければ、第一に「防衛力の強化」として、自衛隊にでも入隊して中韓と戦って、死んで来い🐙
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