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- 2020/10/19(月) 09:22:33.84
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★大阪都構想は大阪市の富を大阪都(府)が吸い上げ、全体主義的な政策(一部の者たちだけが利益を得るような政策)や公共投資の名の下で(維新などと懇意な)企業にばら撒かれ、個々の市民はより窮することになる政策。
>>1
「大阪都構想の目的は、大阪市の税収と権限を大阪府が吸い上げることだ。そのために道府県とほぼ同等の権限を持ち、比較的豊かな財源に恵まれた政令市は必要ないという論理だ。新たに生まれる特別区は権限が弱く財政も不安定になる。「百害あって一利なし」の仕組みと言える。
都構想が実現すれば、市税収入の柱である法人市民税や固定資産税などが府に入り、市への地方交付税も府に一括して交付される。特別区の税収は個人市民税など一部しか残らず、財源は府の裁量に左右される(立命館大教授・森裕之)」
mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/028000c
二重行政解消の論理からすれば、図書館や公営プールその他住民サービスが削減されるのは必然。
現に大阪市立大学は廃止された。政治にとって最も重要な学問に関する部分を削減しておきながら、その他の住民サービスを削減しないことなどあり得ない。
sacs
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