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- 2020/10/18(日) 20:41:07.04
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維新を始めとした、大阪市議会が努力した、
・18歳未満の医療費500円
・塾代補助
・新婚補助
などの大阪市独自の政策は、大阪市を廃止すると金目の問題で継続できなくなります。
独自の住民サービス（18歳未満の医療費500円など）に使える裁量経費は、大阪市の試算でさえ
大阪市 98,947円 ←いまここ
箕面市 92,399円 ←大阪府下最良（大阪市を除く）
摂津市 86,769円
八尾市 49,066円
貝塚市 39,968円 ←大阪府下最悪
特別区 31,335円〜34,971円 ←ここまで落ちる
になります。
これで今まで通りサービスができるというなら、こんな言葉は使いたくありませんが、詐欺師だと思います。
各種金額のソース：
大阪市議の西のりひと氏が副首都推進局財政調整担当課長より聞き取り
https://www.komei.or.jp/km/osaka-nishi-norihito/2018/02/16/
大阪市の公式資料（38ページ）
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000444/444605/siryo2.pdf
なお消防など大阪市から外れるものがあるため、多少の誤差はあります。ただし裁量経費で広域行政に及ぶものは多くはなく、少なくとも額が1/3になるようなものではありません。
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